この回のダイジェスト
卸電力価格高騰を受けた小売事業者向け特例措置案に異存なしとする回答案が示された。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者10社の申請に対し、2021年1月分のインバランス精算金を最大5回に分割し、5回目を8月6日払いとする案が示された。申請期間は2月15日から3月15日までである。資料1
- 再エネ卸供給料金は支払期日を4月15日まで延長し、要件を満たす場合は最大4回に分割、4回目を7月15日払いとする案が示された。延長の申出期限は2月15日、分割適用の申請期限は3月15日である。資料1
- 適用には小売電気事業者による申請と要件審査が必要であり、需要家への支払猶予等の周知、一定の財務健全性、適用期間中の電力調達契約等が条件として示された。再エネ卸供給では、卸先を含む関係事業者の対応も要件となる。資料1
- 委員会は、電気事業法および再エネ特措法上の「約款により難い特別の事情」に基づく認可・承認について、異存なしと回答する案を審議対象として示した。認可・承認が確定したとの記載はない。資料1
- 申請が承認された小売電気事業者名を一般送配電事業者から経済産業省へ提供し、公表する扱いが示された。経済産業省は、FIT制度の費用負担や市場取引の在り方などの制度対応を早急に検討するとしている。資料1
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この回の資料と要約
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託送供給等約款以外の供給条件の認可及び再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認について
- 2021年1月の卸電力市場価格高騰を受け、一般送配電事業者10社が約款外の支払猶予・分割措置を申請し、委員会は認可・承認に異存なしとする回答案を審議している。これらの認可・承認が確定したとの記載ではない。 - インバランス精算金は最大5回払い（最終期日8月6日）、再エネ卸供給料金は支払期日を4月15日まで延長し、要件を満たせば最大4回払い（最終期日7月15日）とする案である。 - 適用には需要家への支払負担軽減、事業の健全性、卸市場以外も含む電力調達の継続などが必要であり、申請期間は原則2月15日から3月15日までである。 - 経済産業省は、今回の高騰を受け、FIT制度の費用負担や市場取引の在り方など必要な制度対応を早急に検討するとしている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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