この回のダイジェスト
制限付き電源の供給信頼度への影響とDR参加案・活用構想が示された。
この回で示されたこと
- 東京エリアの試算では、月3回・1回3時間発動する制限付き電源の割合が0％から50％に増えると、LOLEは年3.0時間から8.0時間に増加し、年3時間に抑えるには制限なし電源を最大2,255MW追加する必要がある。資料1
- 容量市場の供給信頼度とリクワイアメントの対応関係を整理する必要性が示され、LOLEに基づく必要供給力や、厳気象H1需要とH3需要の差分に相当する電源Ⅰ’相当量が検討対象として挙げられた。単一商品化や当面の複数商品設計、調達目標量から一定量を控除する案も論点として提示された。資料1
- DRのExplicit型参加では、需要家等を集約するアグリゲーターを参加主体とする想定が示された。最低入札容量1,000kWは例示にとどまり、需要家リスト等の提出要件や時期を含む参加登録制度は引き続き検討するとされた。資料2
- DRの応札要件、リクワイアメント、アセスメント、ペナルティは未具体化であり、落札保証金、需要家リスト変更、動作試験、発動回数・持続時間、未達時の扱いを容量市場全体の設計と整合させて次回以降に検討する方針が示された。資料2
- エナジープールジャパンは、DR Box設置とProcess Auditでベースライン・調整電力を確定し、定格出力の80％以上を常時達成するDRの「電源化」を提案した。また、厳気象対応DRを130〜150万kW、産業DRを10〜20万kWとする2020年の活用見込みや、約定DRを小売事業者の供給計画に計上する案を示した。いずれも事業者の提案・構想であり、調達量や制度の決定事項ではない。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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リクワイアメントと供給信頼度の関係について
- 東京エリアの試算では、発動月3回・継続3時間の制限付き電源の比率が予備力の50%になると、LOLEは年3.0時間から8.0時間へ増える。年3時間に抑えるには、比率50%の場合、制限なし電源を2,255MW追加する試算である。 - PJMは発動制限のあるDR専用商品などを設けた後、商品を段階的に統合し、2020/21年以降は共通の「Capacity Performance」単一商品とした。 - 資料は、LOLE基準の必要供給力と厳気象対応の電源Ⅰ’相当を踏まえたリクワイアメント整理を課題としている。 - 将来の単一商品化を見据えつつ、当面の複数商品調達方法やメインオークション目標量の控除も検討事項として提示しており、制度の決定ではない。
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容量市場におけるDRの参加について
- 容量市場では、複数の需要家等を集約・制御するアグリゲーターをDRの参加主体とする想定である。制度の具体案は検討段階である。 - 平成28年度の調整力公募ではDRが111.2万kW応札し、95.8万kW落札した。実証でも高い成功率の例が示された一方、需要家確保とベースライン設定が課題である。 - 最低入札容量は未決定であり、1,000kWが例示された。需要家規模への配慮とシステム上の処理可能性を踏まえ、引き続き検討する。 - 参加登録時はDR事業者情報のみ、需要家リスト等はオークションごとに提出させる案が示された。応札後の要件・評価・ペナルティも今後の検討事項である。
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容量市場の在り方等に関する検討会
- DRは、需要家の協力、DR Box設置、工程監査を通じて定量的で発動可能な供給力に整え、容量市場等で活用すべきだという事業者提案である。 - 稀頻度リスク対応①では、メインオークションで需要家リストの変更を許容し、サブオークションで調達容量の予見性を確保するよう求めている。 - 通常リスク対応②では、DRを既存電源の一部と差し替え、小売事業者の供給計画に計上する案を示す。 - 2020年に向けたDR活用量は厳気象対応で130〜150万kW、産業需要家で10〜20万kWの見込みであり、市場の役割分担やkW価値の線引きは未決定である。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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