この回のダイジェスト
容量オークションの分断方式、調整係数、精算方法について複数の案と未決事項が示された。
この回で示されたこと
- 容量オークションは全国単一で実施し、連系線の期待量を超える入札結果となった場合に市場を分断する案が示された。分断後はエリアごとに約定価格・量を定め、小売事業者への請求総額をエリアごとに算定する。徴収額と発電事業者への支払額との差額の扱いは未決である。資料1
- 連系線期待量の設定は供給信頼度と約定結果に影響するため、「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」と協調して検討する方針が示された。市場分断が起きやすいエリアでの市場支配力への対応も継続検討となった。資料1
- 認可出力に0〜1.0の調整係数を乗じて支払対象kW価値を算定する案が示された。計画外停止率は長期的に電源ごとの係数への反映を目指し、制度開始当初は調達目標量への織り込みや一律係数（例：95％）を用いる案がある。電源種別別の係数や太陽光・風力のL5相当出力を基準とする案も示された。資料2
- 未達を繰り返す電源について、過去の未達状況を次回オークションの係数に反映し、リクワイアメント順守を促す参入ペナルティ案が示された。係数は入札前に通知し、落札処理時に入札量への反映を確認する手順である。発効基準や未達履歴の反映期間などは未決である。資料2
- 容量市場の請求総額は、メイン・追加オークションの約定総額から前年度の過不足精算額を差し引いて算定し、実需給年度に請求する案が示された。請求時期は月払いが提案されたが、小売事業者への配賦基準は最大電力（kW）、販売電力量（kWh）、両者の混合のいずれも未決定である。資料3
- 小売事業者の回収不能に対し、保険・貸倒引当金・預託金や、回収不能額を次年度に再配分する案が示された。回収遅延時の発電事業者への支払原資については、回収と支払の間隔を設ける案、実回収額を支払総額とする案があり、詳細は継続検討となった。資料3
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この回の資料と要約
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連系線を考慮したオークション方式について
- 容量オークションは全国単一で実施し、連系線期待量を超える結果となった場合に市場分断する案が示された。制度決定ではない。 - 分断後はエリアごとに価格・約定量を決め、小売事業者への請求総額を各分断市場内で算定・負担する案である。徴収額と支払額の差額処理は未決定である。 - 日本では連系線制約の方向が一方向に限られず、海外のように事前に分断エリアを定める方式は難しいとの整理である。 - 連系線期待量が供給信頼度と約定結果に影響するため、関係委員会と協調して設定を検討し、市場支配力への対応も引き続き検討する。
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[調整係数について]
- 容量市場では、認可出力に調整係数を乗じて対価対象となるkW価値を算定する案であり、必要予備力・供給計画との整合を図る。 - 計画外停止率は将来的に電源ごとの係数反映を目指すが、制度開始当初は調達目標量に織り込む方法も想定し、技術検討を継続する。 - 電源種別固有の変動や自然変動電源には、市場管理者が種別ごとに一律係数を設定することを基本案とし、十分な根拠があれば事業者判断による入札量も認める。 - 参入ペナルティは未達実績を次回オークションの評価に反映する案で、発効条件や期間、係数への反映方法は未決である。
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[精算について]
- 容量市場の請求総額は、メイン・追加オークションの約定総額から前年度のペナルティ等による精算額を差し引いて算定する案である。請求時期は、年払いより一回当たりの負担を抑えられるとして月払いが提案された。 - 小売事業者への費用配賦は、最大電力（kW）、販売電力量（kWh）、または両者の混合が候補であり、採用基準は未決定である。年間・月間の実績や月別配賦方法も継続検討となる。 - 回収遅延・不能への延滞利息、罰則、積立や再配分が対応案として示されたが、制度の詳細は未決定である。 - 回収不足時の支払案は、発電事業者への支払を遅らせる方法と回収済み額を支払総額とする方法であり、資金繰り負担や支払額への影響を踏まえ継続検討となる。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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