第3回 使用済燃料対策推進協議会

この回の資料と要約

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   使用済燃料貯蔵対策への対応状況について（概要）

   - 使用済燃料対策推進計画は、2020年頃に事業者全体で約4,000トンの貯蔵対策を目指すもので、資料時点では各案件が審査・設計・工事準備段階にある。 - 主な計画は、リサイクル燃料貯蔵センターの3,000トン施設（2018年後半の事業開始予定）、中部電力の乾式貯蔵設計見直し、九州電力の玄海3号機リラッキング、関西電力の福井県外中間貯蔵地点の検討である。 - 乾式貯蔵では安全機能を前提に耐震設計の合理化を検討中であり、具体的な規制・審査ガイドの策定が見込まれていた。 - 四国電力は敷地内乾式貯蔵の詳細を年度内にまとめる予定で、電気事業連合会と日本原電は動画・施設視察・技術協力を通じて理解促進と事業支援を進めている。

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   使用済燃料貯蔵対策への対応状況について

   - 2017年9月末の使用済燃料管理容量は20,740トンU、貯蔵量は14,870トンUであり、事業者全体は2020年頃までに約4,000トンの貯蔵対策を目標としている。 - 4サイクル分の燃料発生を加えた試算では、貯蔵量18,490トンU、管理容量21,560トンUとなるが、具体的な再稼働を前提としない試算である。 - 乾式貯蔵、リラッキング、中間貯蔵施設への搬出を各社が計画・検討中であり、審査・工事・立地地点確定などは未完了である。 - 事業者は六ヶ所再処理工場の支援、貯蔵技術の共同検討、自治体等への説明と情報発信を継続する方針である。

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   使用済燃料対策の強化へ向けた政府の取組について

   - 国は、使用済燃料対策や最終処分を含むエネルギー政策への理解促進に向け、シンポジウムや講演会を活用している。 - 立地地域の関係者向けに、原子力政策の勉強会や東海第二発電所・むつ中間貯蔵施設などの視察見学を実施している。 - 日米は使用済燃料の長期貯蔵を共通課題とし、中間貯蔵技術を共同研究候補として検討中である。

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   事業者間で連携して取り組むべき事項

   - 事業者間で連携すべき課題として、使用済燃料対策、再処理事業支援、プルサーマル導入、地域対話・解体廃棄物処分の4項目を掲げる。 - 使用済燃料対策では、2020年頃に貯蔵容量を約4,000トン拡大する計画の実現を目指す。 - 日本原燃の安全管理体制再構築と六ヶ所再処理工場の竣工に向け、事業運営を最大限支援する。 - プルサーマルは安全最優先で早期かつ最大限の導入を目指し、科学的特性マップを使った地域対話と解体廃棄物処分も進める。

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