この回のダイジェスト
使用済燃料の貯蔵拡大と燃料サイクル推進を確認し、災害対応の検証案も示された。
この回で示されたこと
- 国は事業者との連携を強め、中間・乾式貯蔵、再処理・プルサーマル、放射性廃棄物処分、立地地域支援を一体的に進める方針を示した。資料3
- 電事連は2020年頃までに貯蔵容量を約4,000tU拡大する計画の実現を掲げ、六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の早期竣工と、むつ中間貯蔵施設の整備を進める方針を示した。資料4
- 事業者全体で、2020年頃までに約4,000tU、2030年頃までに約2,000tU、計約6,000tUの貯蔵対策を目指す。2018年9月末の貯蔵量は15,260tU、管理容量は20,890tUであった。資料6
- 四国電力は伊方発電所の乾式貯蔵施設（500tU、キャスク45基分）について許可審査中で、2023年度の運用開始を目指す。九州電力は玄海3号機の貯蔵能力を1,050体から2,084体へ増やすリラッキングを計画し、新規制基準への対応を検討中である。資料5
- 中間取りまとめ案は、北海道胆振東部地震のブラックアウトを苫東厚真火力の停止と送電線事故に伴う水力停止が重なった事象と整理し、北海道のUFR負荷遮断量追加や北本連系線増強などの対策案を示した。資料7資料8
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
レジリエンス対応に関する意見交換及び第４回使用済燃料対策推進協議会
- 平成30年11月20日、経済産業省でレジリエンス対応の意見交換と第4回使用済燃料対策推進協議会が開催された。 - 電力会社などの社長、経済産業大臣、資源エネルギー庁・産業保安グループの幹部が出席者として記載されている。 - 資料本文には、会合での議論や決定、提案の内容は記載されていない。
- 2
至近の自然災害による大規模停電を踏まえた点検結果及び取り組みについて
- 電力ネットワークの緊急点検では、必要な運用対策等により想定事故時もブラックアウトには至らないと確認し、北海道は国・広域機関の検証を踏まえて対応する。火力・送配電・変電設備の点検でも、耐震設計への準拠と設備健全性を確認した。 - 電力各社と電事連は、現場被害情報の共有、応援派遣の初動前倒し、政府機関と連携した資機材輸送の仕組みを検討し、災害対応体制を強化する。 - 災害時の情報発信は、各社HP・SNS、アクセス集中時のキャッシュサイト、各社HP等の閲覧不可時の電事連HP・Twitterを状況に応じて活用する。
- 3
使用済燃料対策等に関する国の取組方針
- 第５次エネルギー基本計画に基づき、国は事業者や自治体と連携し、使用済燃料の安全で安定した貯蔵を拡大する方針である。 - 再処理、プルサーマル、関連施設の竣工・建設を推進し、利用目的のないプルトニウムを持たない原則の下で保有量削減に取り組む。 - 高レベル放射性廃棄物の最終処分では、対話活動を強化し複数地域での調査受入れを目指す。廃炉廃棄物は発生者責任を基本に、国が規制環境整備等を進める。 - 国は立地自治体との信頼構築と地域の実情に応じた支援を進め、事業者には連携強化と取組の着実な実施を要請している。
- 4
第５次エネルギー基本計画を踏まえた原子燃料サイクルの推進について
- 電気事業連合会は、地元理解を前提に、使用済燃料対策、再処理・中間貯蔵、プルトニウム利用、最終処分を国と連携して総合的に進める方針である。 - 使用済燃料貯蔵容量を2020年頃に約4,000トン拡大する計画の実現に向け、中間・乾式貯蔵、燃焼度向上研究、事業者間連携を進める。 - 六ヶ所再処理・MOX燃料加工工場の早期竣工と安定操業、むつ中間貯蔵施設の竣工を進め、再処理と中間貯蔵の時期を整合させる。 - プルサーマルによる保有プルトニウム削減、最終処分地選定に向けた理解活動、解体廃棄物対策を進め、2015年の使用済燃料対策推進計画を修正する。
- 5
使用済燃料対策推進計画の進捗状況について（概要）
- 四国電力は伊方発電所の乾式貯蔵施設について、2018年に設置許可を申請し、審査対応中である。資料では2023年度の運用開始を目指している。 - 伊方の計画は、建屋1棟に使用済燃料約1,200体（500トン・ウラン規模）を貯蔵するもので、キャスク45基分に相当する。 - 九州電力の玄海3号機リラッキング計画は、貯蔵能力を1,050体から2,084体へ増強し、貯蔵設備を1〜4号機共用とする内容である。 - 玄海3号機は現在、新規制基準への対応を検討中である。
- 6
使用済燃料貯蔵対策の取組強化について（「使用済燃料対策推進計画」）
- 電気事業者は、六ヶ所再処理工場への搬出まで安全に貯蔵するため、各社の対策と事業者間連携を進める方針である。 - 事業者全体で、2020年頃までに約4,000tU、2030年頃までに約2,000tU、計約6,000tUの貯蔵対策を目指す。 - 2018年9月末の貯蔵量は15,260tU、管理容量は20,890tUであり、約5年分の発生量を加えた試算ではそれぞれ18,620tU、22,220tUとなる。試算は具体的な再稼働を前提としない。 - 乾式貯蔵施設やリラッキング、中間貯蔵施設には申請・審査中や計画段階のものが含まれ、方針は再稼働等の状況に応じて見直すとされている。
- 7
中間取りまとめ概要（案）
- 2018年北海道胆振東部地震のブラックアウトは、火力発電所の停止と送電線事故による水力発電所停止の複合要因と整理され、設備形成・運用や復旧に大きな不適切さは確認されなかった。 - 系統点検では、必要な運用対策や再発防止策を条件として、各地域で最大電源脱落・4回線事故が起きてもブラックアウトに至らないと評価されたが、北海道の一部ケースは追加検証が続く。 - 北海道ではUFR負荷遮断量の追加や北本連系線の30万kW増強などに直ちに着手し、中長期の連系線増強も検討する。 - 全国の中期対策案は供給力確保、系統・再エネ・需要側の強靱化、情報発信・早期復旧の改善などであり、制度変更は今後の検討事項である。
- 8
電力レジリエンスワーキンググループ 中間取りまとめ（案）
- 2018年の北海道ブラックアウトは苫東厚真火力3基の停止と送電線事故による水力停止の複合要因で発生し、検証委員会は設備形成・運用に明白な不適切さを確認しなかった。復旧時の節電要請は需要減目標を概ね達成し、計画停電を回避した。 - 全国総点検では対象設備に健全性上の問題は確認されず、最大電源脱落時も必要な運用対策を条件に多くのエリアでブラックアウトを回避できると評価したが、沖縄昼間断面などには追加対策が必要である。 - 緊急対策として情報発信、電力会社間・行政との連携による早期復旧、北海道の再発防止策等に直ちに着手する。 - 中期対策では北本連系線の追加増強等、供給・需要側のレジリエンス強化、制度・費用負担の見直しを検討し、来春までを目途に一定の結論を得ることが求められている。
- 9
平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 中間報告（概要）
- 北海道ブラックアウトは、苫東厚真発電所の停止と送電線事故に伴う道東水力停止が重なった複合事象であり、水力停止がなければ回避できた可能性が高いとの見立てである。 - 北本連系設備は緊急融通に寄与したが最大受電量に達し、苫東厚真1号機の停止後の供給力不足を補えず、全域停電に至った。 - ブラックスタートは概ね手順どおりであったが、1回目に設備停止が発生し、全域供給まで約45時間を要した。 - 今冬はUFR遮断量約35万kWの追加などを実施し、中長期には発電機運用、再エネの事故時要件、周波数制御、北本連系設備の増強等を検討する方針である。
- 10
平成３０年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 中間報告（本文）
- 北海道のブラックアウトは、苫東厚真発電所の複数機停止と送電線事故に伴う水力停止が重なり、主に周波数調整機能を失ったことによる複合事象と整理された。詳細な因果関係と対策効果は追加検証中である。 - 停電は約45時間続き、一般負荷への送電は９月８日０時13分に完了した。復旧は概ね手順書どおりと評価されたが、ブラックスタート手順と訓練の充実が提案された。 - 今冬の早期対策案は、UFRを需要309万kW時に35万kW追加し、京極発電所の稼働を前提に苫東厚真３機の運転を可能とすることなどである。運転継続電源は需要の30～35％程度を確保する。 - 中長期にはUFR、電源運用、再エネのリレー設定、北本連系設備などを再評価する。対策の実施状況確認と追加シミュレーションを経て最終報告にまとめる予定である。
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使用済燃料対策推進協議会
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