この回のダイジェスト
第18回は三次①のGF影響除去方法を提案し、簡易指令接続と二次①広域運用の工程・課題を整理した。
この回で示されたこと
- 三次①を落札し、ブロック内でLFCを使わずGFとEDCを併用するリソースについて、EDC指令値が同一の期間ごとに10分移動平均を取り、指令変更時を除外してGFの影響を除く評価方法を提案した。資料1
- 大規模電源脱落など通常と異なるGF応動は提案手法の対象外とする場合があり、提案を一般送配電事業者に伝えて三次①取引規程に定める方針である。LFC使用時の評価と複数信号の分解評価は継続検討とした。資料1
- 簡易指令システムの市場適用範囲は三次①までと整理した。二次②は応動時間5分に対し30秒周期以上の上り情報が必要だが、簡易指令システムでの処理が困難である。接続にはACシステムを含めTSOのセキュリティ・サービスレベル要件を満たし、ERABサイバーセキュリティガイドラインVer2.0を遵守する。資料2
- 2020年度VPP実証後に中給システムとの対向試験を始め、資料上は2020年度中に4エリアの接続を完了する計画である。接続後は約定ブロック開始時のゼロ指令を送信し、実績データは対象時間終了から3分以内に提出する。通信不調時の前値保持等による補完と、計器値との照合・乖離時の措置を取引規程に定める予定である。資料2
- 一次～二次②の市場は2024年度開設を目標に、関連課題を2021年度中に検討する方針である。一次の広域調達可否と二次①の広域調達は未決であり、必要量算定、複合約定、調達方法なども検討課題として整理した。資料3
- 二次①の既存中給システムを使う広域運用案は、シミュレーションで平常時の周波数品質に課題が見られず、LFC動作量とkWhコストの低減が示された。連系線空容量を考慮した効果や事故時のLFC余力は今後検討し、広域運用は2026年度から実現可能との見通しを示した。仕様統一案の運用開始時期は未定である。資料4
前回からの変化
- 複数信号受信時の評価が継続課題だったところ、三次①でGFとEDCを併用する場合の具体的評価方法として、同一EDC指令値の期間内で指令変更時を除いた10分移動平均を提案した。資料1
- 簡易指令システム接続は前回未確定だったが、適用範囲を三次①までと整理し、4エリアの接続試験日程、3分以内の実績提出、通信欠損時の補完・照合方法を示した。資料2
- 一次の2024年度取引開始や広域調達の継続検討は前回から引き継がれ、今回は関連課題を2021年度中に検討する方針と、一次の広域調達・二次①の広域調達に関する論点が整理された。資料3
- 二次①広域運用の検討が進み、既存中給システムを使う案のシミュレーション結果と、2026年度から実現可能との工程見通しが示された。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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GF影響を除くことによる三次調整力①のアセスメントⅡの実施方法について（同一のリソースが複数の指令信号を受信した場合のアセスメント）
- 三次①落札リソースのうち、落札ブロック内でLFCを使わずGFとEDCを使う場合を対象とする提案である。 - GF影響の除去には10分移動平均を用い、EDC指令値の変化時点を除外して同一指令値の期間内で平均する。 - 実運転データの検証では、この方法によりEDC指令への追従を理由とする許容範囲逸脱を回避できることが確認された。 - 詳細を三次①の取引規程に定める方針であり、例外適用とLFC使用時の評価方法は引き続き検討する。
- 2
簡易指令システムと中給システムとの接続について
- 簡易指令システムの需給調整市場での現実的な適用範囲は、伝送遅延と上りデータ周期の制約から三次調整力①までとする整理である。 - 中給システム接続にあたり、ACシステムと電源Ⅰ‘事業者にも「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer2.0」の遵守が必要である。 - 接続後は約定ブロック開始時のゼロ指令を自動送信する計画であり、接続までの暫定期間は実績データを翌営業日までにメールで提出する。 - 実績データは原則終了時刻から3分以内に提出し、通信不調で欠損した場合はACが補完して送信、TSOが計器値との乖離を確認する。
- 3
需給調整市場（一次調整力から二次調整力②）の開設に向けた論点整理および今後の進め方について
- 一次～二次②の市場は2024年度開設を目標とし、関連課題を2021年度中に検討する方針である。 - 一次は2024年度に取引を開始するが、広域調達の可否は未決定であり、2022～2023年度に電源Ⅰ-a公募から一次を切り出す公募は行わない。 - 一次～三次①の必要量算定方法を案として整理したが、エリア差を評価し、必要に応じて見直す。 - 三次①の取引条件や連系線容量の上限決定時期を整理し、二次①の調達・運用など残る論点を段階的に検討する。
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二次調整力①広域運用の検討状況について
- 既存の中給システムを使う二次調整力①の現状活用案は、シミュレーションで平常時の周波数品質に課題がなく、LFC動作量を低減できるとして実現可能と評価された。運用開始は未決定である。 - 簡易メリットオーダーは採用可能との評価で、kWhコスト低減は8エリア合計で平均約100万円／日の試算である。連系線空容量は試算に含まれていない。 - 連系線容量や調整力の偏在への対応を検討し、要件定義・改修・試験運用を経て、広域運用は2026年度から実現可能との見通しである。 - 中給システムを抜本改修する仕様統一案も並行して検討し、2020年度からシミュレーションを行う計画だが、運用開始時期は未決定である。
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需給調整市場検討小委員会
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