この回のダイジェスト
三次①の市場設計案を具体化し、意見募集を踏まえた審査・精算ルールを提示した。
この回で示されたこと
- 三次①の事前審査・アセスメントⅡは指令追従を細かく確認する案とし、送電端の実績を1分間隔で評価し、30分コマごとに落札ΔkWの±10％以内に27点以上（90％）入ることを求めた。資料1資料2資料4
- DSRの基準値は開始前1分値5点の平均による直前計測型を原則とし、参加者が1分ごとの予測値を提出する事前予測型も選択可能とする案を示した。資料1資料2資料4
- 三次①・三次②を同一リソースが同時落札した場合、両商品のアセスメントⅡを三次①の指令に基づいて行い、アセスメントⅠはΔkW単価の安い約定から確認する案を示した。資料1資料2資料4
- 金銭的ペナルティは落札ΔkW価格の1.5倍とし、月3回以上のアセスメントⅡペナルティで事前審査を再実施する案を示した。系統起因の出力抑制等では申出により1.0倍とし、不履行回数に算入しない扱いも示した。資料2資料4
- ポジアグリ、機器個別計測、低圧アグリは三次②の開設時点では対象外とし、電源Ⅰ’での検討、電気計量制度の整理、先行課題の解決などを踏まえて段階的に適用を検討する案を示した。資料3
- 広域需給調整は中部・北陸・関西で5月13日に15分間隔の本格運用を開始し、2020年度内に沖縄を除く9エリアへ拡大する予定を示した。三次①規程案の公表は9月上旬、意見募集は9月中旬から10月中旬の予定である。資料5
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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意見募集結果を踏まえた三次調整力①の事前審査・アセスメント等について
- 2022年度開設予定の三次①について、意見募集97件を踏まえた市場設計案を提示し、小委員会の議論・承認を求めている段階である。 - 指令への追従を細かく評価し、1分間隔・±10％以内・30分コマの90％以上を基準とする案であり、事前審査も同様の応動確認を行う。 - 金銭的ペナルティはΔkW落札額の1.5倍、需要家リスト・パターン提出を求め、精算は落札ブロック内を調整力、前後をインバランスとして扱う案である。 - 複数信号の評価方法や簡易指令システム接続等は継続検討とし、承認後は一般送配電事業者が市場開設準備を進める想定である。
- 2
三次調整力①の事前審査・アセスメント等に関する市場設計案について＜意見募集結果反映（案）＞（修正履歴版）
- 三次①の入札期間は前週月曜14時から火曜14時までとし、週間計画の提出期限は市場参加者が水曜10時、一般送配電事業者が木曜中とする案である。 - 評価は落札ブロック内を対象とし、アセスメントⅡは1分間隔で許容範囲±10％への滞在率90％以上を求める。同一リソースで三次①・②を同時約定した場合は、三次①の指令に基づいて両商品の応動を評価する。 - 需要家パターンは事前審査制で四半期ごとに変更でき、三次①と三次②のパターン間でリソース重複を認めない。DSRの基準値は直前計測型を基本とし、条件付きで事前予測型も選択可能とする。 - ペナルティ強度は落札ΔkW価格の1.5倍、精算はブロック内kWhを調整力、前後をインバランスとして扱う案である。簡易指令システムの中給接続時期やkWh単価の変更期限は未定・検討中である。
- 3
需給調整市場におけるポジアグリ・機器個別計測・低圧アグリに関する課題整理と今後の進め方について
- 需給調整市場では、ポジアグリ、機器個別計測、低圧アグリは当面対象外とし、制度面の前提整理後に段階的に検討する提案である。 - ポジアグリは、電源Ⅰ’での検討完了・参入可能との整理を待ち、その後に市場適用の拡大を検討する。 - 機器個別計測は、ΔkW評価とkWh精算の計測点一致、不正防止、計量制度の合理化や関連制度の整理が前提である。 - 低圧アグリは前二者の課題解決後に検討し、審査・評価方法の提案と、調達費削減が送配電側の投資費用を上回るかの確認が必要である。
- 4
三次調整力①の事前審査・アセスメント等に関する市場設計案について＜意見募集結果反映（案）＞
- 三次①の入札は前週月曜14時から火曜14時までとし、週間計画の提出期限は市場参加者が水曜10時、一般送配電事業者が木曜中とする案である。 - アセスメントは落札ブロック内が対象で、応動評価は1分計測・30分ごとにΔkWの±10％以内へ27点以上滞在することを要件とする。 - ペナルティ強度は落札ΔkW価格の1.5倍とし、ΔkWは落札ブロック、kWhはブロック内を調整力、前後をインバランスとして精算する方針である。 - 簡易指令システムの中給接続時期、kWh単価の変更期限、個別計測などは未確定または今後の検討事項である。
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需給調整市場に係るシステム開発および取引規程等関連業務の取り組み状況
- 中部・北陸・関西の広域需給調整は、効果と運用上の支障がないことを確認し、15分間隔の本格運用を5月13日に前倒しで開始した。3月12〜30日の実績は差替メリット約2.4億円、融通量約120GWhである。 - 広域運用は2020年度内に沖縄を除く9エリアへ拡大する予定である。 - 調達システムは新型コロナウイルスの影響で最大約1か月の遅延リスクがあり、2021年4月の開始を目指して挽回策を進める一方、事業者の移行準備期間を1か月短縮する案を示した。 - 三次調整力①の取引規程は解説資料付きで9月に公表・意見募集を行う方針であり、市場運営部を設けて問合せ窓口等を集約する予定である。
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本小委員会における議論の方向性と整理
- 一次は2022～2023年度に電源Ⅰ-a公募から切り出さず、需給調整市場での取引開始を2024年度とする。広域調達の是非と二次①の広域調達・運用時期は継続検討である。 - 三次②は2021年度、三次①は2022年度の市場開設を前提とする。三次①の中間点等は当初設定せず、調整係数は一次～三次①で不要とする。 - 必要量の算定方法を一次～三次①について整理したが、エリア間の試算差を踏まえ、データ蓄積後に評価・見直しを続ける。三次②の連系線容量は時間前市場向け空容量を残す方式とし、上限値は実績等を踏まえ決定する。 - 三次①や一次～二次②の情報公開、事前審査、ペナルティ、連系線容量などは未決の検討事項であり、中給システム改修と具体的な調達・運用方法の整理も続く。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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