この回のダイジェスト
一次~二次②の商品設計に向け、国内GF・LFCの現状を整理し、参入・評価条件を示した回である。
この回で示されたこと
- 一次~二次②の商品要件は、国内GF・LFCの運用確認、海外市場の要件調査を経て設計する3段階の進め方が提案された。関連課題は2021年度中に検討を終える方針である。資料1資料4
- GFは周波数偏差を発電機側で検出して数秒~数分程度の変動に対応し、LFCは中央給電指令所からの遠隔制御で数分~十数分程度の変動に対応する。2018年度の標準周波数±0.1Hz以内の時間滞在率は、各エリア99.13~99.89%であった。資料2
- 一次・二次①の商品要件の数値は未確定であり、規定出力の中間点、発動遅れ、周波数計の要件、オフライン発電機の応動確認・実績連携が今後の論点として示された。資料2資料4
- 三次②は2021年4月、三次①は2022年4月の市場開設予定である。三次②の金銭的ペナルティは市場開設時にΔkW落札額の1.5倍、三次①は許容範囲内の滞在率を30分ごとに評価し90%以上を基準とする整理が示された。資料4
- 専用線・簡易指令による発電機やDSRの参入条件が整理された。発電機が三次①・三次②の双方に応札する場合は中給の指令方式切替改修が必要であり、簡易指令の発電機は2022年度以降、出力変化量・実出力値のいずれでも対応する整理である。資料3
- 一次・二次①の広域調達・運用は未決であり、連系線容量、卸市場への影響、事故時の調整電源偏在を踏まえて検討する。二次①の広域運用では現行制御方式を活用する案をシミュレーションも含め検討し、30分ごとの複数単価登録をGC直前まで変更可能とする改修を2021年4月目途に予定する。資料4
前回からの変化
- 三次①のGF影響を除くアセスメントについて、前回の10分移動平均による評価案を踏まえ、GFとEDCを同時使用しLFCを使わない場合に、応動実績の10分移動平均でGFの影響を除く方向性が示された。複数信号受信時の評価方法などは引き続き検討事項である。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
一次調整力から二次調整力②の商品設計等に向けた検討の進め方
- 一次~二次②の商品要件は、国内のGF・LFCの技術要件と運用を確認し、海外調査も踏まえて詳細設計する案である。 - 第18回小委員会では、2024年度の市場開設に向けた課題の検討を2021年度中に終えることとした。 - 検討は国内現状の確認、海外要件等の調査、商品要件の設計の3段階で進める。海外要件等は次回以降に議論する予定である。 - 蓄電池やGF機能を持つ負荷の参入を想定し、広域調達や調整力必要量など関連課題も引き続き検討する。
- 2
GFおよびLFC運用の現状について
- 本資料は、一次調整力に相当するGFと二次調整力①に相当するLFCの現行機能・運用要件を整理したもので、商品要件の詳細は未確定である。 - GFは自端で周波数偏差に応じて出力を調整し、速やかな応動と一定のGF幅を求める。各エリアでは需要に対し概ね3%以上のGF量を確保している。 - LFCは中給の指令に連続・即応して出力を調整する。指令形式や制御周期はエリアごとに異なり、全国統一方式は検討中である。 - 今後、出力中間点や発動遅れ、周波数計、オフライン発電機の応動確認などを含め、商品要件の数値と確認方法を検討する。
- 3
需給調整市場への参入に関する事業者からの問い合わせ およびこれまでの整理を踏まえた対応について (報告)
- 2021年4月の三次②開設に向け、発電機・DSRの専用線または簡易指令による参入を条件付きで可能とする対応方針を整理した報告である。 - 専用線・簡易指令とも、指令方式に応じた中給等の改修が必要であり、DSRの専用線参入は当面、出力変化量指令に限る。余力活用には前日までの情報連絡が必要となる場合がある。 - 三次②・三次①と電源Ⅰ’等が同時に発動する場合は、商品ごとに実績を区分して評価・精算する考え方を提示した。厳気象期の重複制限や基準値・計画値に関するペナルティ条件がある。 - 2024年度以降、発動指令電源の容量を売電済みかどうかで三次②との重複応札時のアセスメントⅠが異なり、kWh精算は三次②のみとする整理である。
- 4
本小委員会における議論の方向性と整理
- 需給調整市場は三次②を2021年4月、三次①を2022年4月に開設し、一次~二次②の取引開始を2024年度に予定する。関連課題は準備期間を踏まえ2021年度中に検討する方針である。 - 一次・二次①の広域調達は、調達メリット、卸市場への影響、連系線事故時の調整電源偏在を踏まえて未決であり、一次は市場取引開始時期のみ2024年度と整理されている。 - 商品審査や必要量算定の基本案、三次商品のペナルティ整理が示された一方、一次~二次②の審査・評価方法などは継続検討である。 - 連系線上限、中給システム改修、必要量のエリア差の評価を進め、実績データに応じて制度・算定方法を見直す予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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