第38回 スイッチング支援に関する実務者会議

この回の資料と要約

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   統一化帳票自動化案への意見照会結果について

   - 統一化帳票のファイル名は、日本語・スペースを避け、半角英数字と帳票略号で構成する再案が示されたが、最終決定ではない。 - 提供単位はエリアごとに初回全量・以降差分、複数回全量、1回限り全量などに分かれ、標準化の要否から実務者会議で検討する提案である。 - 標準化は小売事業者への影響を考慮し、必要な場合も長期的に検討・対応を依頼する考えである。エリア数の集計は2018年11月ログに基づく参考値である。 - 認証・分割ルール・提供時期・URL・自動化時期には継続検討事項があり、時期は要件確定後に示すとしている。

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   低圧ＦＩＴ卒業電源の対応について

   - 2019年11月以降にFIT期間が満了する低圧受電地点を対象に、FIT卒業後の託送異動申込機能を再提供する方針である。適用範囲は低圧FIT卒業電源に限る。 - 卒業予定地点のスイッチング日は原則として非FIT買取期間の開始日とし、申込者と一般送配電事業者がFIT期間満了日を確認する。満了前を希望日とする廃止取次は不可である。 - 現買取者が一般送配電事業者の地点は当面対象外で、将来のシステム化時期は未定である。申込チェックの詳細運用も検討中である。 - システム切替は2019年8月中旬～下旬頃、遅くとも9月1日までの受付開始を予定していた。API連携テストや規程・マニュアル変更は別途案内予定である。

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   （参考） 公衆街路灯向け料金メニューとは

   - 公衆街路灯メニューは定額電灯より約1割割安で、2016年の契約は約1,200万口、販売電力量は約60億kWh（10年前比約2割減）である。 - 需要家と新電力の双方が、住所・供給地点特定番号の集約や入力など、契約件数の多さに伴う切替手続の負担を課題としている。 - 資料は情報集約等の運用見直しを提案しているが、具体策と実施時期は未提示である。 - 農事用電力は経過措置撤廃への懸念を踏まえ、大手電力会社と農林水産省から説明を受け、次回以降に今後の在り方を検討する方針である。

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   供給・受電地点特定番号の変更について

   - 供給・受電地点特定番号は、電圧変更や設備新設、行政区画変更、検針日の見直し、事業所統廃合、一部メニューからのスイッチング時に変更される。 - 検針日の見直しと事業所統廃合は、需要変動や効率化を踏まえた一般送配電事業者の判断である。 - 変更はコスト増のため頻度を抑える考えだが、スマートメーター普及や法的分離への対応などにより、従来より頻度が高い状況への理解を求めている。 - 変更時は可及的速やかに連絡するが、契約異動や行政決定・制度変更では短期対応となる場合がある。

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