この回のダイジェスト
低圧FIT卒業電源の対応案が具体化し、他3資料では帳票自動取得案や照会手順などが示された。
この回で示されたこと
- 統一化帳票は既存CSVを維持し、「契約電力算定結果内訳」「発電者の仕訳後の電力量のお知らせ」「制限中止割引時間」の3帳票をZIPで自動取得する実装案が示された。BP化（XML化）は採用せず、実装時期と公開URLは未確定である。資料1
- 帳票の提供開始は確定使用量の提供時期以降とし、全量・差分などの提供単位は一般送配電事業者ごとに決めて事例集に記載する案である。認証と取得手順は既存BP実装ガイドに準じる。資料1
- 高圧以上の使用量照会では、小売電気事業者が本人確認書類を添えてパスワードを申請し、一般送配電事業者の判定後に取得して需要者へ伝える手順が示された。判定結果は原則翌営業日の営業時間までに登録される。資料3
- 本人確認書類は供給地点の需要者名義・住所を確認できるものとし、添付はPDF・JPEG・JPG・PNG・GIF、1ファイル1MBまで、最大10個とされた。個人番号カードの裏面にある個人番号は取得してはならない。資料3
- 2019年以降の低圧FIT卒業電源向けに、再点やスイッチング受電開始・廃止などの託送異動申込機能を再提供する対応案が示された。現買取者が一般送配電事業者である地点は当面対象外である。資料2
- システム切替は2019年8月中旬〜下旬頃、申込受付は遅くとも9月1日までに開始する予定であり、検針日程カレンダーと変更情報は各電力会社のHPで周知するとされた。資料2資料4
前回からの変化
- 卒業電源の機能再提供について、再点・受電開始・廃止・廃止取次などの対象機能と、既存APIのインターフェース変更はなく、呼出機能に改修がなければ再テスト不要とする予定が示された。資料2
- 既卒業地点の申込日条件が具体化された。スマートメーター取替が必要な場合はマッチング日＋8営業日＋2暦日、不要な場合は＋1営業日＋2暦日を標準処理期間とし、満了後の次回または次々回検針日などを選ぶ案である。資料2
- 廃止取次は、卒業予定地点について発電者情報が一致し、廃止希望日がFIT満了後なら可、満了日前なら理由コード「07」で不可とする案が示された。既卒業地点は情報一致を条件に可とする。資料2
- 過去に「判断済み（OK）」のまま残る廃止取次は、重複エラー防止のため広域機関が取消処理する予定で、全事業者で約100件を見込むとされた。資料2
今後の予定・残った論点
- 資料1の実装時期、公開URL、ファイル名短縮案は未確定であり、小売電気事業者の希望確認後に整理する。
- 資料3の具体的な切替日、API連携テスト再開時期、指針・利用規約・マニュアルの変更内容は別途案内予定である。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
統一化帳票の取得自動化に関する実装案について
- 統一化帳票の自動取得は、既存CSVを維持し、BP自動取込の仕組みに3帳票を追加する実装案である。XML方式のBP化は利点が少ないとのヒアリング結果を受けて採用しない整理である。 - 対象は契約電力算定結果内訳、発電者の仕訳後の電力量のお知らせ、制限中止割引時間であり、CSVをZIP圧縮して公開する。 - 提供は確定使用量の提供以降、提供単位は一般送配電事業者ごとの判断とする。認証・取得手順は既存BP実装ガイドに準じる。 - 3帳票の同時実装を目指すが、時期と公開URL（BPと同一か別か）は未確定である。対象は計画値同時同量で、実需同時同量は現行どおりである。
- 2
低圧ＦＩＴ卒業電源の対応について
- 2019年以降の低圧FIT卒業電源を対象に、託送異動申込機能を再提供する案であり、他の受電地点の利用範囲は変更しない。変更仕様や運用は検討中である。 - FIT満了予定地点は原則として非FIT買取期間の開始日をスイッチング日にする。送配電事業者が満了日を確認し、買取期間中の異動申込はエラーとする案である。 - 現買取者が一般送配電事業者の地点は当面システム対象外で、将来の対象化時期は未定である。 - システム切替は2019年8月中旬〜下旬頃、申込受付は遅くとも9月1日までの開始を予定する。
- 3
使用量情報照会 高圧以上
- 高圧以上の使用量照会では、小売電気事業者が本人確認書類を添えてパスワードを申し込み、一般送配電事業者の確認後に取得して需要者へ連絡する手順である。 - 本人確認では、書類上の需要者名義・住所と一般送配電事業者の需要者情報を照合する。法人名義では需要者の公印付き委任状が例示される。 - 添付はPDF等5形式、1MB以内、最大10ファイルであり、個人番号カード裏面の個人番号は取得してはならない。 - 判定結果は原則翌営業日の営業時間までに登録されるが、大量申請では遅れる場合がある。
- 4
検針日程カレンダーの周知について
- 検針日程カレンダーは、各電力会社のHPで公表される運用である。 - 月々の検針票には次回検針日が記載されるが、カレンダー自体は掲載されない。 - カレンダー変更時の個別連絡サービスは示されず、変更情報もHPでの周知となる。 - HPでの掲載・変更周知の方法には会社ごとの差があり、利用者は各社HPを都度確認する必要がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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