第374回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について

   - 電気・ガス事業者の料金支払期限延長に関する申請33件について、委員会は認可等に異存なしと大臣へ回答する案である。大臣の認可結果は資料に記載されていない。 - 支払困難の申出があり、緊急貸付の利用等または事業者による感染症影響の認定がある需要家が対象である。 - 2022年3月分までの既存対象は原則5か月延長を維持し、4〜7月分は順に4、3、2、1か月延長する。3〜6月分は従来措置から各1か月追加し、7月分を新設する。 - 実施期間は検針日ごとに異なり2022年9月に満了する。満了後の取扱いは影響状況等を踏まえて別途検討する。

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   令和2年7月3日からの大雨による災害に係る特定小売供給約款等の特例認可について

   - 九州電力と九州電力送配電による令和２年７月豪雨の被災者向け供給条件の延長申請について、委員会は経済産業大臣の認可に異存なしと回答する方針である。大臣の認可完了を示す資料ではない。 - 災害救助法適用市町村と隣接市町村の被災者等が対象で、工事費負担金、臨時工事費、引込線等の位置変更費用を免除する措置を2024年6月末まで延長する内容である。 - 工事費負担金免除には、被災時から電気を全く使わず契約を廃止した後の再申込みであることや、契約条件が被災時を超えないことなどの要件がある。

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   認定電気使用者情報利用者等協会の認定について

   - 電力データ管理協会の認定申請について、審査資料上は基準適合に特段の問題がなく、委員会は認定に異存がない旨を回答する方針である。 - 制度は、電力データの活用と使用者保護・事業者間の適正競争を両立させるため、協会にデータ提供、ルール整備、会員指導・監視を担わせるものである。 - 同意・目的の明示、提供停止・開示請求、情報管理、第三者提供制限、苦情窓口などを規程化し、情報セキュリティ・個人情報保護と諮問体制も整備する計画である。 - 初期資金は基金等で賄い、協会システムによる提供は2023年度開始予定である。累積キャッシュフローは2027年度に黒字化する試算であり、計画段階の見通しである。

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   広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について

   - 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、委員会は審査基準上の問題はないとし、認可に異存がない旨を回答する方針である。大臣の認可完了は資料に記載されていない。 - 系統混雑の緩和便益が費用を上回る見込みなら計画策定プロセスを開始し、出力制限が事業性に影響する電気供給事業者も増強を申し出られる仕組みを設ける。 - 費用負担は受益度に応じることを原則とし、全費用負担候補者の書面同意を得て決定する。標準検討期間は実施案募集ありで18か月、なしで12か月である。 - Ｎ－１電制を既存電源にも本格適用し、必要な装置設置と電制関連費用を一般送配電事業者・配電事業者が負担する規定を整える。費用精算規定は約款変更の効力発生日との遅い日から施行する。

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   広域的運営推進機関の２０２１年度財務諸表等の承認について

   - 広域機関の2021年度財務諸表等は審査基準に適合すると確認され、委員会は経済産業大臣の承認に異存がない旨を回答する案を示した。大臣の承認手続は別途である。 - 当期純利益は21億5,383万円で、翌年度に繰り越し、剰余金の処分は行わない。監事は財務諸表等を適正表示と認めた。 - 事業面では供給力の追加確保、広域連系設備の整備計画、需給調整市場のルール見直しなどを実施した。三次調整力②の必要量は2022年度に前年比約2割減となる見通しである。 - 災害等扶助交付金業務の2021年度拠出金9億9,000万円は全額交付済みで、期末残高はない。

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   ２０２１年度監査結果について

   - 2021年度監査（原則、2020事業年度対象）では、電気23社中9社に10件、ガス265社中57社に92件の指摘があり、所要の指導を行った。勧告が必要な事項は認められなかった。 - 電気の指摘は託送供給等収支が7件で最多であり、報告徴収で1事業者の超過契約額を確認した。 - ガスの指摘は託送供給収支が80件と大半を占め、算定・配賦誤りなどが中心であった。 - 結果を経済産業大臣へ報告し、了承後に委員会HPで事業者名を伏せて概要を公表する事務局案である。

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   「電気事業の託送供給等収支に関する監査について」の改正について

   - 一般送配電事業者の託送供給等収支を監査する確認事項について、関係規則の改正に合わせた事務局改正案が示された。未決定の案であり、委員会の了承後に公表する予定である。 - 指定区域供給を「離島等供給」に含め、指定区域供給費用を区分するほか、配電事業者への譲受・借受価格等の定期支払額を接続供給託送料に追加する。 - 2021年度から再エネ特措法賦課金を収益認識しない会計処理に合わせ、電灯料・電力料の記載を改める。 - インバランス調整、追加供給力・電力量の公募、広域需給調整に係る収支項目を追加し、案では施行日から適用するとしている。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。