この回のダイジェスト
電気・ガス監査規程の改正案が示され、配電事業者や新設行為規制を監査対象に加える方針である。
この回で示されたこと
- 電気事業監査規程の改正案では、2022年4月に創設された配電事業制度を踏まえ、配電事業者を被監査事業者に加え、約款運用、会計整理、託送供給等収支、禁止行為、体制整備などを監査対象とする。資料1
- ガス事業監査規程の改正案では、一定規模以上の一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者について、兼職制限、社名・商標・広告、グループ内取引、業務委託、情報管理体制など、2022年4月に導入された行為規制の遵守状況を監査対象に加える。資料1
- 両規程の改正案は、監査通知に実施方法（実地・書面）を明記し、実地監査の期間も示す。実施方法や期間の変更時は、電子メール等による通知を認める案である。資料1
- 改正案が了承された後、委員会ホームページで速やかに公表する方針である。新旧対照表案では両規程とも決定日に施行し、施行前の手続等は従前の例によるとしているが、決定日・施行日は未確定である。資料1
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この回の資料と要約
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監査規程の改正について
- 電気・ガス事業の監査規程改正は事務局案であり、審議を求めている段階である。 - 電気では配電事業者の業務・経理を監査対象に追加し、ガスでは導管事業者に新設された兼職、取引、業務委託、情報管理等の行為規制を監査対象に加える。 - 両規程で監査方法（実地・書面）を通知し、方法や実地期間の変更は電子メール等でも通知できるようにして手続を効率化する。 - 了承後に委員会ホームページで公表する方針で、施行日は決定日に設定する案だが、日付は未確定である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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