この回のダイジェスト
コロナ料金猶予の延長案とJEPX規程改定案、電力取引指針の建議案が示された。
この回で示されたこと
- 電気・ガス事業者の申請33件について、委員会は特例認可等に異存なしと回答する方針案を示した。料金支払期限は2022年4～8月分を各1か月延長し、実施期間は検針日ごとに2022年10月に満了する。資料1
- JEPXの非化石価値取引規程を改定し、費用負担調整業務・入札業務の実施主体を低炭素投資促進機構から電力広域的運営推進機関へ変更する申請について、委員会は認可に異存なしと回答する案が示された。資料2
- 「適正な電力取引についての指針」の改定案を経済産業大臣に建議する方針が示された。認可出力10万kW以上の発電ユニットについて、ユニット別・30分コマ別の発電実績を実需給後5日以内に公開することを望ましい行為とし、2023年度のできるだけ早い時期の公開を目指す案である。資料3
- スポット市場への売り入札では、全事業者に余剰電力全量を限界費用に基づく価格で入札することを望ましい行為とする案が示された。市場支配力を有する可能性の高い事業者については、合理的理由のない高値入札や全量不供出が相場操縦をより強く推認させる一要素となる案である。資料3
前回からの変化
- コロナ料金猶予は、前回の2022年4～7月分各4～1か月延長から、今回は各5～2か月へ1か月ずつ延長され、2022年8月分の1か月延長が追加された。実施期間の満了は2022年9月から10月へ移る。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電力・ガス事業者の申請33件について、委員会は経済産業大臣が認可等を行うことに異存なしと回答する方針である。資料では認可等の完了は示されていない。 - 支払困難の申出があり、緊急貸付を受けている・受けようとしている、または事業者が感染症の影響を認める需要家を対象に、電気・ガス料金の期限を延長する。 - 追加措置は2022年4～7月分の延長を各1か月上積みし、8月分を1か月延長するもので、期間満了日は検針日ごとに異なる2022年10月である。 - 送配電・ガス導管事業者にも、対象需要家に関わる託送料金等の算定日延長を認める内容であり、満了後の取扱いは感染症の影響を踏まえて別途検討される。
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日本卸電力取引所の業務規程の変更認可について
- JEPXは、非化石価値取引の費用負担調整業務・入札業務の移管に伴い、関連規程の変更認可を申請した。改正再エネ特措法の2022年4月1日施行を受けたものである。 - 規程上、取引当事者およびFIT非化石証書の売り可能量を認定・通知する主体を、調整機関から電力広域的運営推進機関へ変更する。 - 資料は変更案を認可基準に適合すると判断し、委員会が認可に異存なしと大臣へ回答することを提案している。資料上、委員会回答と大臣認可は未完了である。
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「適正な電力取引についての指針」の改定の建議について：主なポイント
- 2020年度冬期のスポット市場価格高騰を踏まえ、発電実績公開と売り入札ルールを明確化する指針改定案を経済産業大臣に建議する提案である。 - 認可出力10万kW以上の発電ユニットは、合理的理由がある場合を除き、ユニット・30分コマ別の発電実績を実需給後5日以内に公開することを望ましい行為とする案である。 - 全事業者に余剰電力全量の限界費用入札を望ましい行為とし、市場支配力を有する可能性の高い事業者には特に強く求め、合理的理由のない逸脱は相場操縦を推認する一要素とする案である。 - 発電実績公開は2023年度のできるだけ早い時期を目指すが、資料時点では改定・実施の決定ではなく建議の提案である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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