この回のダイジェスト
必要供給予備力の全国基準案、電源Ⅰ必要量の見直し案、三次①募集量の是正が示された。
この回で示されたこと
- 全国基準を需要1kWあたりEUE 0.047kWh/kW・年（総EUE約740万kWh/年）とする案を示した。これは2016年度諸元による試算であり、諸元を集約して再算定する方針である。資料1
- 2016年度断面の経済性分析では、適切な必要供給予備力は5.8〜7.8％の範囲と試算された。現行の7％を下回らず、直ちに引き上げない案を示し、再エネ導入などの変化を踏まえて毎年度算定する方針である。資料1
- 全国基準を容量市場の需要曲線における信頼度目標量の設計基準として活用する想定を示した。各エリア基準、計画停止を考慮した設備量評価、調整力との関係は未整理である。資料1
- 電源Ⅰ必要量について、供給予備力確保分（A）と実需給時の必要上げ調整力（B）の大きい方とする提案を示した。Aは必要供給予備力の検討結果を踏まえて見直す案であり、決定ではない。資料2
- 2017年度の電源Ⅰ稼働実績を全17,520コマから評価し、各エリアの最大稼働量はH3需要比で北海道7.9％、東北6.9％、東京7.8％、中部5.4％、北陸8.2％、関西5.0％、中国6.6％、四国7.5％、九州9.5％、沖縄21.7％であった。分析上の考察であり、電源Ⅰ必要量の確定ではない。資料2
- 三次調整力①の募集量誤算定は東京・中部・九州で影響が確認され、原因箇所を是正した。影響エリアでは6月14日の取引（6月18〜24日受渡分）から適正募集量で取引したことを確認し、算定ツール管理や業務引継ぎ等の再発防止策を示した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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確率論的必要供給予備力算定手法による必要供給予備力の検討について
- 全国の供給信頼度指標を「需要1kWあたりのEUE」とし、現状の必要供給予備力7%相当を全国基準とする案である。具体的な基準値は未確定で、2016年度諸元による試算は0.047kWh/kW・年である。 - 経済性分析による適切な供給予備力は5.8〜7.8%と試算され、現状の7%とおおむね同水準であるため、現状を下回らず、直ちに引き上げない案が示された。 - 試算では需要約800万kW増で予備率は7.0%から7.1%、太陽光設備約550万kW増では8.8%となり、毎年度の需給状況に応じた再算定が提案されている。 - 全国基準は容量市場の需要曲線における信頼度目標量の設計に活用する想定であり、各エリア基準や計画停止を考慮した評価などは今後の検討事項である。
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調整力公募に向けた課題整理について：調整力の稼働実績・供給予備力との関係
- 電源Ⅰ稼働実績は、不足インバランスの大きいコマだけでなく、kWh実績に時間内変動を加えた上位100コマでも評価され、最大値は沖縄を除きH3需要比5.0～9.5％であった。これは分析結果であり、必要量の確定ではない。 - 安価な電源Ⅱ余力が先に使われることや、30分平均では時間内変動・電源脱落を捉えきれないことが、従来分析で電源Ⅰの稼働が低く見えた要因として整理された。 - 電源Ⅰを季節・月間調達にする案や余力を卸市場へ売る案は論点として提示されたが、固定費回収、費用対効果、約定可能性などが課題で、結論は未決定である。 - 電源Ⅰ必要量を供給予備力（A）と実需給上の必要調整力（B）の大きい方とする提案が示された。2019年度公募に向け、8月上旬までに考え方を示し、9月から公募する予定である。
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三次調整力①募集量の新たな誤算定および要因分析と再発防止策について
- 広域機関のBG需要計画の加工誤りと計画データの取り違えにより、2022年6月の再点検で東京・中部・九州の三次①募集量に新たな誤算定が判明した。 - 原因は、ポンプ計画等の控除誤り、コード設定・照合の不備、前日提出計画の誤使用であり、エリアにより募集量の過大・過小が生じた。 - 原因箇所は是正され、影響エリアでは6月14日の取引から適正募集量を使用した。電源Ⅰ公募量への影響はないと確認された。 - 再発防止策として、複数職員による業務運営と引継ぎ、役割・フローの明確化、ツールのマニュアル整備・可視化・定期保守を掲げた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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