この回のダイジェスト
第30回は予備力算定の基本案と2019年度電源Ⅰ必要量案を提示した。
この回で示されたこと
- 間接オークション導入後の確率論的必要供給予備力算定では、連系線計画潮流を通年0kWとする案を示した。前日スポット取引の約定前に潮流を定めにくいためである。資料1
- 連系線制約の範囲内で全エリアの不足率を同率にする「全エリア不足率一定ロジック」を基本案として示した。容量市場の約定結果を用いた信頼度評価は可能だが、各エリアの必要供給予備力を個別算定する方法は未確定で、現行ツールへの機能追加を進める方針である。資料1
- 2019年度公募の電源Ⅰ必要量をH3需要の7％とする案を提示した。高需要時の調整力確保を想定し、電源Ⅰだけで不足分を確実に確保できることを条件とする提案であり、決定には至っていない。資料2
- 高需要時の上げ調整力必要量は2017年度データの4ケースで9エリア平均7.7～9.5％だった。抽出条件による差や高需要日のサンプル数の少なさを踏まえ、単一ケースで判断せず、複数ケースを参照してデータ蓄積を続ける整理を示した。資料2
- 2021年度に三次調整力②の広域調達・運用が始まるまでの不足分確保策として、電源Ⅰ増量、電源Ⅱ事前予約、GC後の電源Ⅱ余力に期待する現状案を比較し、事前予約の是非や市場への影響の議論を求めた。資料2
- 2019年度公募は募集期間を2か月に拡大し、9月から募集する日程に見直した。必要量等の考え方は8月上旬までに示す予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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確率論的必要供給予備力算定手法による必要供給予備力の検討について
- 間接オークション後は事前に連系線計画潮流を設定しにくいため、必要供給予備力算定では通年0kWとする案を基本に検討する。 - エリア間応援は、連系線制約内で全エリアの不足率を同率にするロジックを基本案とする。 - 同ロジックでは各エリアの必要供給予備力が一意に定まらず、具体的な算定方法は継続検討である。 - 全国基準は現行予備力7%相当の需要1kWあたりEUEとする整理が前回示され、具体値は今後算定する。
- 2
調整力公募に向けた課題整理について：供給予備力確保・実需給断面で必要となる調整力との関係等
- 2019年度分の電源Ⅰ必要量について、事務局はH3需要の7％とする案を提示した。電源Ⅰで不足する調整力を確実に確保できることが条件であり、委員会での議論前である。 - 高需要時の上げ調整力必要量は、2017年度データの複数ケースで9エリア平均7.7～9.5％だった。ケース間・年度間の差があり、単一ケースで必要量を確定できないと整理された。 - 7％を超える不足分の確保策として、電源Ⅰの増量、電源Ⅱの事前予約、GC後の余力への期待を比較した。事前予約は調整力を確保しやすい一方でスポット市場への影響があり、現状案はひっ迫融通や市場停止の懸念がある。 - 2019年度分の公募は募集期間を2か月に拡大し、9月開始の予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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