第28回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   確率論的必要供給予備力算定手法による必要供給予備力の検討について

   - 供給信頼度の主指標を「需要1kWあたりのEUE」とし、経済性分析で適切な必要予備力を検討する方針を確認済みである。2020年度の試算では、連系考慮後の9エリア合計予備率は、EUE年500万～1,500万kWhの設定に応じて7.2～9.2％となった。 - 容量市場は全国単一オークションとし、需要曲線は傾斜型を基本とする提案である。市場分断時の価格差額の扱いと、需要曲線の具体的な量・価格・形状は未決定である。 - 需要曲線は広域機関が原案を作成し、国の審議会等で審議した後に広域機関が決定する案である。本委員会は供給信頼度の基準や連系線制約の考え方を整理し、容量市場検討会と連携する。 - 2017年度に応援ロジック、変動要素のエリア間相関、計画外停止率の見直しを試算へ反映した。2018年度は供給信頼度の整理と残課題の検討を進める予定である。

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   調整力公募に向けた課題整理について

   - 2019年度分の調整力公募に向け、電源Ⅰ必要量と要件を審議する段階であり、本資料の提案は未決定である。 - 電源Ⅰ必要量は、供給予備力と実需給時の上げ調整力の関係が争点であり、従来は実需給で必要な量を基準とし、予備力不足は電源入札等で対応する整理であった。 - 電源Ⅱの余力は需給ひっ迫や市場取引によって不足し得るため、需給調整市場創設前の透明な事前調達策を検討する案が示された。 - 2021年度以降はエリア内調達を公募、広域調達を市場とし、三次調整力②を前日調達する整理案である。

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   電力需給検証報告書について（概要）

   - 2017年度冬季の全国最大需要は1万5,574万kWで、事前想定を327万kW上回ったが、全国供給力は1万6,916万kW、予備率8.6%で安定供給を確保した。 - 東京では火力停止や需要想定誤差などにより予備率3%の確保が難しくなり、広域機関が計10回の融通を指示した。 - 2018年度夏季は、猛暑H1需要を想定した試算で全エリアが予備率3%以上となり、N-1故障時も追加対策により確保できる見通しである。 - 冬季実績を今後の需要見通しや需給評価に反映し、調整力の調達・運用と需給ひっ迫時の連携体制を検討・継続する方針である。

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   電力需給検証報告書（案）

   - 2017年度冬季の全国最大需要は1万5,574万kWで、厳寒H1想定を上回った一方、供給力1万6,916万kW、予備率8.6%を確保した。 - 需要超過の主因は気温影響＋492万kWと経済・節電影響など＋238万kWであり、東京では計7日間に本機関の融通指示が計10回行われた。 - 2018年度夏季は、電源Ⅰ´・火力増出力・連系線活用を含む試算で、猛暑H1需要時に各エリア3%以上の予備率を確保する見通しである。 - N-1故障との同時発生時も、連系線の追加活用などで3%を確保できる試算であり、冬季実績の反映や調整力運用等の検討が続く。

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   ２０１８年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）

   - 2018年度の調整力確保計画では、電源Ⅰ・Ⅰ´は募集量を満たして落札され、電源Ⅱも前年度と同程度を確保する見込みである。 - 電源ⅡにⅡ-b、Ⅱ´を追加し、Ⅱ-bは一部エリアで契約された一方、Ⅱ´の当年度契約実績は示されていない。 - 電源Ⅰは月別計画で概ね需要の7％以上を確保するが、算定基準とする需要年度が異なるため、中部・関西など一部で7％を下回る月がある。 - 電源Ⅰ´は必要時期に確保され、DR等の発電機以外が約7割を占める。計画上の電源Ⅱ出力変動幅は実需給時に常時使える量ではない。

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