経済産業省 ・ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
第2回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
この回のダイジェスト
第2回で鉄鋼分野の脱炭素技術と実用化時期を示すロードマップ案が提示された。
この回で示されたこと
- 鉄鋼分野のロードマップ案は、企業の移行戦略や取組をトランジション・ファイナンスの対象として判断する際の参照資料として、技術選択肢と想定時期を示した。CN達成経路は確定しておらず、案として実務・科学・国際的視点からの議論を求めている。資料2
- 鉄鋼業は2019年度に国内CO₂排出の14％、産業部門の40％を占め、鉄1トンの製造で約2トンのCO₂を排出する。約8割は高炉の鉄鉱石還元工程由来であり、生産の脱炭素化と鉄鋼製品の供給を両立する必要性が示された。資料2
- 案では、高炉の省エネ・高効率化に加えて水素還元やCCUS等を組み合わせ、所内水素活用は2020年代後半、外部水素活用はその後の実証・導入を想定する。直接還元では部分水素還元を2030年、100％水素還元を2040年代の実装目安としている。資料2
- 電炉の大型化・不純物除去、脱炭素電源、水素供給などを条件として挙げ、鉄スクラップだけでは2050年以降も需要を満たせない見込みから、高炉を含む複数の技術経路を想定している。資料2
- 2021年度は鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、製紙・パルプ等の分野別ロードマップを順次策定する予定であり、対象分野は追加・変更の可能性がある。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会（ロードマップ検討会）
- 2050年カーボンニュートラルに向けた移行への資金供給を促すため、多排出産業の分野別ロードマップを策定する検討会である。 - ロードマップは、企業の移行戦略づくりと取組の適格性判断の参照資料とする構想であり、具体的内容は今後検討する。 - 2021年度は8月以降に月1～2回程度開催し、鉄鋼・化学・電力等を対象に順次策定する予定だが、対象分野は変更の可能性がある。 - 資料・議事要旨は原則公開、一般傍聴は行わず、非公開情報の外部利用を禁じる運営方針である。
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「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野におけるロードマップ（案）
- 鉄鋼分野のCN技術は未確立であり、本資料は2050年までの技術選択肢と実用化時期を示すロードマップ案である。 - 国内CO₂排出の14％を占める鉄鋼業では、高炉還元が主要排出源であり、省エネ・高効率化と抜本的な製法転換が課題である。 - 高炉の水素還元・CCUSと、電炉・水素直接還元などを組み合わせる複線的経路を想定し、水素供給・脱炭素電源・社会インフラ等が実用化の条件となる。 - 技術時期や経路は現時点の想定であり、各社の戦略判断や技術・政策動向に応じた見直しを前提とする。
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経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
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