経済産業省 ・ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
第3回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
この回のダイジェスト
化学・鉄鋼の技術ロードマップ案が示され、策定検討会の運営方針も整理された。
この回で示されたこと
- 検討会は分野別ロードマップを、企業の移行戦略や取組の適格性を検討する参照資料として策定する方針である。2021年度内は鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、製紙・パルプ等を対象に順次策定する予定である。資料1
- 化学分野の案は、2019年度に国内産業部門CO₂排出の約15％（約5,600万t）を占める化学産業について、製造時のエネルギー利用と原料由来の排出を対象に、上工程からリサイクルまでの技術選択肢を示した。資料2
- 化学分野では、省エネ・高効率化に加え、燃料・原料転換、再エネ調達、CCUS、廃プラ・廃ゴムのマテリアル／ケミカルリサイクルを掲げた。技術の実用化時期は見通しであり、脱炭素電源、水素供給、CCUS等の社会システム整備が条件となる。資料2
- 鉄鋼分野の案は、2019年度に国内産業部門CO₂排出の40％を占める鉄鋼業について、高炉の省エネ・高効率化から水素還元、直接還元、CCUS、電炉大型化までの技術選択肢と時期のイメージを示した。導入時期は確定した義務ではない。資料3
- 鉄鋼の技術ロードマップ案は、高炉法と直接還元法の特性やスクラップの品質制約を踏まえ、複数の手法を組み合わせる経路を想定した。水素供給インフラ、脱炭素電源、CCUS等の整備を実現条件とし、技術・政策・企業動向を踏まえて見直す方針である。資料3
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この回の資料と要約
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「トランジションファイナンス」に関する化学分野におけるロードマップ（案）
- 化学分野の2050年CNに向けた技術と実用化時期を示すロードマップ案であり、企業の移行戦略や資金調達を検討する際の参照資料である。 - 対象はナフサ分解から最終製品、廃プラ・廃ゴムの処理・リサイクルまでで、主な手段は省エネ、燃料・原料転換、資源循環、電力の非化石化、CCUSである。 - 2030年代に燃料転換や原料転換、廃プラのケミカルリサイクル等の実証・導入を想定し、2040年代以降の技術も含むが、時期は確定計画ではなく現時点の見通しである。 - 実用化は脱炭素電源、水素供給、CCUS等との連携に左右され、技術・政策・企業動向を踏まえてロードマップを見直すとしている。
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「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ（案）
- 鉄鋼分野の技術ロードマップ案は、2050年CNに向けた技術と実用化時期のイメージを示し、企業の移行戦略やトランジション・ファイナンス判断の参照資料となるものである。 - 製鉄のCN技術は未確立であり、既存設備の省エネから水素還元、CCUS、電炉大型化までを組み合わせる複線的な移行を想定する。 - 2040〜2050年の革新技術導入は、水素供給インフラ、脱炭素電源、CCUS等の整備を前提とする。 - 記載の技術・時期は確定した義務ではなく、技術や政策の進展に応じて見直され、各社が自社戦略に基づいて選択する。
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経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
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