第63回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   経済産業省説明資料

   - 省庁横断で再エネ施策をフォローアップし、分野ごとの導入実績と2030年度目標、今後の対応を整理した資料である。 - 新築戸建て太陽光は2022年度設置率31.4％から2030年度60％を目指し、ZEH支援や普及啓発、次世代型太陽電池の量産・需要づくりを進める。 - 風力では環境アセス規模要件の改正と送電網整備を進め、洋上風力のEEZ展開は改正法案の審議中、系統混雑管理は今後の検討事項である。 - 地熱・水力は実績が2030年度目標を大きく下回る施策があり、調査・設備効率化・地域理解を進める一方、木質バイオマスは実績0.13GWが目標0.08GWを上回る。

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   環境省説明資料

   - 公共部門の太陽光は2030年度目標6.0GWに対し、2020～2023年度の導入量は約0.1GWであり、政府・自治体別の目標設定と施設整備計画に基づき導入を進める段階である。 - 地域共生型太陽光・再エネ、民間自家消費太陽光など主要施策の導入量は各2030年度目標を下回り、交付金、地方債、区域設定支援、PPA等で導入拡大を図る方針である。 - 脱炭素先行地域は73提案、重点対策加速化事業は141自治体が選定済みである。促進区域は2024年4月時点で32自治体が設定し、認定事業の創出は今後の課題である。 - 風力・地熱・廃棄物発電も目標達成に向けた案件形成や調査、施設整備を進めており、洋上風力のEEZ展開は法案審議中、地熱・廃棄物発電の導入実績は2030年度目標に比べ小さい。

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   国土交通省説明資料

   - 国交省はインフラ空間と新築住宅で再エネ導入を進め、空港2.3GW、洋上風力関連2.0GW、水力施策80億kWh・50億kWh、新築戸建住宅の太陽光設置率60%を2030年度目標として掲げる。目標と資料時点の実績は区別され、空港の直近導入量など未確認の数値もある。 - 空港では計画認定・作成を進め、制限区域や壁面への太陽光導入を安全性等を確認しながら検討する。洋上風力は促進区域10か所・計4.6GWを創出済みで、EEZ拡大などは法案審議中である。 - 水力は設備更新・運用改善と、治水と発電を両立するハイブリッドダムを推進する。道路・鉄道・港湾・下水道でも再エネ導入や排出削減の施策を進める。 - 新築住宅では設置率が2022年度31.4%で、区域制度と省エネ性能表示制度は2024年4月施行。木造住宅の壁量・柱径基準見直しは2025年4月施行予定である。

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   農林水産省説明資料

   - 地域共生型再エネは2020～2023年度に0.2GW導入され、2030年度目標4.1GWに向け、自治体支援や農山漁村向け相談体制の強化を進める。関連する地域共生型太陽光施策全体の目標は8.2GWである。 - 営農型太陽光設備の21％で下部農地の営農に支障が確認され、2024年4月施行の規則・ガイドラインで許可基準、提出資料、報告・調査を明確化した。定期報告等の法定化は2024年通常国会への法案提出事項である。 - 水力は2030年度50億kWh目標に対し2020～2023年度導入量0.2億kWh、国産木質バイオマスは0.08GW目標に対し0.13GWであり、前者は未利用施設の活用、後者は燃料供給と持続可能性の確保が課題である。 - 農林水産業は2050年CO₂ゼロエミッション化を目指すが、2021年燃料燃焼排出量は基準年比3.8％増であった。省エネ化・技術実証等を進め、地熱では保安林や国有林の手続整備と調査手法の検討を続ける。

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