第62回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   今後の再生可能エネルギー政策について

   - 2022年度の再エネ比率は21.7％で、2030年度目標36～38％に向け、太陽光を中心に導入拡大が必要である。 - 改正再エネ特措法は2024年４月施行で、住民への事前周知、委託先監督、違反時の交付金停止、廃棄対応を強化した。 - FIP活用、広域送電網、系統用蓄電池の整備を進める一方、各電源では地域共生、供給網、燃料確保など固有の課題が残る。 - 次回、省庁施策を共通様式でフォローアップする案が提示され、対象施策や方法は本小委員会で議論する段階である。

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   再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて

   - FIT/FIP支援期間終了後の事業継続に向け、2012～2016年度導入の事業用太陽光約2,900万kW・約47万件を念頭に、責任ある事業者への集約を促すアクションプランを策定する提案である。 - 案件・所有者の分散により、売買マッチング、DD、設備管理の費用が増大するため、点検・事業計画、評価基準、人材育成、資金・保険、技術支援を関係主体で分担する案が示された。 - 政府は2024年秋頃までのプラン取りまとめ、2025年春頃からの定期報告・売却希望者公表、適格事業者認定の導入を提案している。認定要件などは未確定で、今後の意見聴取を経て具体化する。

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   電力ネットワークの次世代化について

   - 再エネ拡大と安定供給に向け、地域間連系線だけでなく地内系統も計画的に整備する必要があり、費用負担や整備主体の役割分担は引き続き検討課題である。 - ノンファーム型接続などで既存系統の活用を進めてきたが、混雑出力制御の発生を見据え、市場主導型管理や蓄電池活用、情報公開を中長期的に検討する案が示された。 - データセンター等の大規模需要増に備え、需要見通しに基づく先行整備、費用負担の偏りへの対応、需要家向け立地情報の拡充が論点である。 - 巨額の地域間連系線投資ではSPCによるプロジェクトファイナンスを軸に検討中であり、託送料金審査における適正なリターンの扱いも検討課題である。

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   需給調整市場に関する状況について（三次調整力②関係）

   - 2024年4月、三次②は全国未達率66％、平均約定単価9.44円/ΔkW・hとなり、2024年度の調整力確保費用は502.6億円と見込まれた。 - 二次②・三次①の前日追加調達は5月1日受渡分から一時中断され、前日商品の募集量は約6割減、約定率は34.3％から48.9％へ上昇した。 - 三次②募集量に直近約1か月の調達率平均を乗じて削減する案が示され、6月1日受渡分以降の開始が提案されたが、資料上は確定決定ではない。 - 両措置は応急策であり、応札が回復して競争が働く状態になれば終了を検討する；費用差額調整は2025年度の調達見込額算定時に検討予定である。

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   系統用蓄電池の現状と課題

   - 系統用蓄電池の接続検討・契約申込は2024年3月末に約3倍へ増え、2030年の国内累計導入量は14.1～23.8GWhと試算されている。接続から稼働への移行率などを置いた見通しである。 - 補助金や電気事業法上の位置付けに加え、長期脱炭素電源オークション第1回で蓄電池109.2万kWが落札され、支援と収益機会が拡大している。 - 市場での価値・競争力、制度・立地、事業規律、安全性、リユース・リサイクル、セキュリティが課題として挙げられ、今後の具体策は検討段階である。

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