第64回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   太陽光発電の普及拡大に向けた課題とチャレンジ

   - JPEAは、地域との共生などの課題克服を前提に、2030年度の太陽光累計導入目標125GW_ACを掲げる。国の見通しは103.5～117.6GW_AC、2022年度末実績は約71.2GW_ACである。 - JPEAのPV OUTLOOK 2050は、累計導入量を2030年125.1GW_AC、2040年227.4GW_AC、2050年400.3GW_ACと試算し、建物設置や農業関連の導入拡大を見込む。 - FITから自立した主力電源化に向け、コスト低減、価値創出、市場統合と、系統制約・地域共生・長期安定稼働への対応を提案する。新築住宅の搭載率は2022年度31.4％から2030年度目標60％を目指す。 - FIP移行設備への事後的な蓄電池併設では、実際の発電量増加分を基準に価格を加重平均する方式をJPEAが提案しているが、算定方法は追加検討が必要である。

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   地熱発電の推進にむけて

   - 会員12社のアンケートでは、2024～2040年代に計40件・760MWの運転開始が見込まれ、特に2030年代が30件・567.5MWであるが、2040年代の計画は未確定である。 - 協会は、資源量に応じた開発規模の判断を持続可能性の条件とし、JOGMEC調査・助成の拡充を要望している。 - 掘削費の上昇、地域理解、積雪地の作業・冬季工事制約が開発を遅らせ、A地域では調査開始から運転開始まで16年を要した。 - 地域説明、法令に基づく許認可・環境アセス、建設・操業時のモニタリングを実施し、発電電力や熱水の地域利用例も示されている。

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   2050年カーボンニュートラル実現に向けた：再エネの更なる大量導入と長期安定稼働に向けて

   - REASPは、脱炭素、企業の調達需要、化石燃料輸入依存を背景に、再エネの導入拡大・長期稼働・市場統合を求めている。 - 発電量は2022年実績2,189億kWhから2040年5,470億kWhへの拡大見通しが示されるが、2035年以降は研究機関の推計に基づく。 - 自治体の導入目標、蓄電池活用、FIT/FIP終了後の事業集約、再エネ価値の取引など11項目は、REASPの施策提案であり決定事項ではない。 - FIT終了後も運転継続意向の事業者はアンケートで75%とされ、パネル共同リユース在庫の費用・所有方式は検討中である。

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   電力各社における再エネ主力電源化に向けた取り組みについて

   - 電気事業連合会は、各社目標に基づく再エネ導入拡大を、事業者の知見と社内外の連携を活用して進める考えを示した。資料は各社の取り組み紹介であり、共通の新規決定ではない。 - 目標は会社ごとに基準・対象範囲が異なるが、東京電力は2030年度までに国内外600～700万kW、九州電力は2030年度までに500万kW、東北電力は2030年代早期に200万kW以上を掲げる。 - 太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの案件が進行し、開発実績も各社から報告されている。案件容量には共同出資等の全量表示が含まれ、運開済み・予定・調査中が混在する。 - 出力変動への調整力確保、系統・設置コスト上昇の可能性、適地や地域共生上の制約が拡大課題であり、揚水・蓄電池・火力等との組み合わせや、既設電源の長期安定運用も論点である。

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