第31回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   2019年度（平成31年度）向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について（案）

   - 2019年度向け公募の案では、沖縄以外の電源Ⅰ必要量を平年H3需要の7％、沖縄は最大単機ユニット分と電源Ⅰ-a必要量の合計とする。 - 高需要時の上げ調整力算定は多くのケースでH3需要の7％程度以上だが、データからケース間の優劣や増量の必要性を確定できず、7％を基準とする整理である。 - 電源Ⅰ´は10年に1回程度の猛暑・厳寒時の供給力不足を避ける暫定措置で、需要抑制手段も公募対象とし、厳気象需要と平年需要等から募集量を算定する。 - 数値は委員会の議論を踏まえて確定する段階であり、今後の検討や需給状況により次回以降の公募内容は変わり得る。

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   調整力公募に向けた課題整理について：電源Ⅰ・電源Ⅰ´必要量、電源Ⅱの事前予約

   - 2019年度向けに、沖縄以外の電源Ⅰを平年H3需要の7％、沖縄を単機最大ユニット分と電源Ⅰ-a必要量の合計とする案が示された。いずれも資料上の提案であり、確定決定ではない。 - 電源Ⅰ´は、厳気象H1需要を基礎とする従来の算定方法を継続する案である。 - 2017年度分析では、電源Ⅱ事前予約によりひっ迫融通を回避できた可能性が年間26～39日、価格関係を用いた推計では35～73日とされたが、一定の仮定を置いた試算である。 - 暫定対応として、事前予約はスポット市場後を原則とし、ひっ迫融通のおそれがある場合は事後検証を条件に市場前予約も認め、公募・価格選定・予約量上限・実績公表を設ける案が提示された。

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   確率論的必要供給予備力算定手法による必要供給予備力の検討について

   - 電源の計画停止を反映した設備量の算定方法が提示されたが、算定結果の扱いと設備量は未決定である。 - 再エネ導入拡大などで夏季・冬季の残余需要差と年間の計画停止可能量が縮小し、夏季にも計画停止が必要となる可能性がある。 - 算定案では年間の計画停止可能量と必要量を比較し、不足時は不足量を月別H3需要比率で配分して設備量を調整する。 - 2016～2018年度の調査では夏季にも計画停止があり、今後、実態整理・試算・ツール改修を進める。

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   平成30年度供給計画の取りまとめのフォローアップについて

   - 2019～2027年度の電源入札等は、工事計画届出済み電源105万kWを加えた評価で2021年度の予備率が全エリア8％以上となる見通しのため、現時点で実施判断（STEP2）へ移行しない整理である。 - 連系線活用後だけでは、2021年度8月17時に北海道・沖縄以外で予備率8％未満となる。九州の原子力再稼働に伴う変更供給計画を反映すれば、さらに改善する見通しである。 - ヒアリングしたみなし小売3社は、長期予備率を自社H3需要の1～3％とし、過去の5％は運用時の各コマの需要上振れに備える目安で、対象と時間軸が異なると説明した。 - 広域機関は発電余力の休廃止を注視し、電源入札等への適時対応とマッチング掲示板の検討を進める。偶発的需給変動や運用断面の予備力は別途検討する方針である。

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   需給状況改善のための指示の実施について

   - 2018年7月18日、関西エリアの需給悪化を避けるため、16～17時に100万kWの融通受電を指示した。 - 高気温による需要増を受け、14時時点の予備率想定は受電前1.6%、受電後5.1%であった。 - 電源Ⅰ´全量の27万kWを15～18時に発動し、火力の増出力運転なども実施した。 - 電源Ⅰ´は前日の7月17日にも同じ時間帯に発動していた。

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