この回のダイジェスト
三次②余剰の売入札、二次①の遅れ時間要件、中給システム共有化案が示された。
この回で示されたこと
- 三次②の余剰分のうち、3時間単位調達量から30分単位必要量を差し引く領域aを時間前市場へ売り入札する案が示された。一般送配電事業者を入札主体の主軸とし、前日17時の市場開場後に全量を入札する案だが、対象ブロックや開始時期、運用方法は未確定である。資料1
- 手作業の負荷を抑えるため、領域aの対象をブロック5～7（12～21時）に限る案も提示された。この場合の試算供出量は全ブロックの約57％に当たる全国年間32.8億ΔkWhであり、2022年度事前評価データによる試算で、実取引量ではない。資料1
- 約定電源の発動方法として、電源を特定して供給力として扱う案と、調整力・供給力を分けずに発動する案の二案が示された。選択は未決定であり、実務対応とインバランス料金への影響を関係機関と検討する。資料1
- 二次調整力①の遅れ時間要件について、新設は30秒以内、既設は120秒以内とし、設備更新やパワーコンディショナー等の切替時には新設要件を適用する案①-3が提案された。新設の対象は2023年4月以降の系統アクセス業務での新規契約申込み（リプレース等を含む）とする考えで、適用は2024年度から可能とされるが、取引規程等への反映が必要である。資料2
- 沖縄を除く全エリアで次期中給システムを共同開発・共同利用し、共通仕様や全国一括UC・EDCを順次導入する案について意見が求められた。共同開発・共同利用は最終決定されておらず、2023年早期のRFP発行を目指して詳細検討を続ける。資料3
- 次期EDCでは需給制御と混雑処理を全国で一括最適化する一方、インバランス料金用の限界的なkWh価格は地内混雑の影響を除いて別ロジックで算定する構成案が示された。潮流制約は各エリアの上位2電圧の基幹系統を基本とする方向である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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三次調整力②の時間前市場への売り入札について
- 三次②の余剰分を時間前市場へ売るため、一般送配電事業者を主軸に、領域aを対象とする手作業中心の実施案が示された。開始は未確定である。 - 領域aの供出量は、3時間単位の調達量から30分単位の必要量を差し引いて算定し、共同調達では全参加エリアの必要量を確保する案である。 - 入札は前日17時以降に全量をまとめて行う案がある。対象ブロックを日勤対応しやすい5～7に限る場合、供出量試算は全体の約57％だが、対象範囲は継続検討である。 - 約定電源の発動方法は、電源を特定する案と特定しない案の比較検討中であり、2023年度早期を念頭に準備しつつ、関係機関と残る論点を整理する。
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二次調整力①遅れ時間のスペックダウン防止策について
- 二次調整力①の遅れ時間について、スペックダウン防止策として設定値を見直す案が示された。提案は新設30秒以内、既設120秒以内とし、既設もリプレース等の際は新設要件を適用する内容である。 - 30秒以内は、周波数シミュレーションで品質目標を概ね満たす技術的水準として整理された。既設一律の短縮は参入への不利益となるため、新設・既設を分ける案①-3が望ましいと評価された。 - 約定時の優遇は複合約定ロジックを複雑化し、ペナルティ時の調整は低スペック参入を完全には防げないとして、設定値見直しを選ぶ案である。 - 適用開始は二次①取引開始の2024年度を想定するが、取引規程等への反映状況により変わりうる。
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中給システムの仕様統一ーおよび次期中給システム開発に関する検討状況
- 一般送配電事業者は、沖縄を除く各エリアの中給システムを共同開発・共同利用する案を検討しており、実現可能性は期待できるが最終決定には至っていない。 - 次期システムでは全国EDCと起動停止計画（UC）を実装し、連系線・地内系統の潮流制約を考慮した最適化を目指す一方、UCの実装仕様や潮流制約の範囲は検討中である。 - 実制御では地内混雑を考慮するが、インバランス料金用の限界的kWh価格は現行制度との整合のため地内混雑を除いて別途算定する。 - ベンダ決定後の開発に少なくとも5年程度を見込み、2023年早期にRFPを発行した場合、1社目の運用開始は2020年代後半の見通しである。
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需給調整市場検討小委員会
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