この回のダイジェスト
火力入札指針の改訂建議案とガス託送約款の意見事務委任案を提示した。
この回で示されたこと
- パブリックコメント（4月20日～5月20日、7通）を受け、旧供給区域外の需要にのみ使う火力電源は入札不要と明記する改訂案を示した。委員会は経済産業大臣への建議を検討する段階である。資料1
- 経過措置料金規制下のみなし小売電気事業者の新設・増設・リプレース火力調達は原則入札とし、建設プロセスが進み運転開始に間に合わない案件などを除外する案を示した。上限価格は合理的な原価水準で設定し、募集開始前に専門会合で審議する。資料1
- 系統増強費用の一般負担分と振替供給費用を入札結果の評価に含めず、性能条件・燃料種指定、共同入札、自社電源の一部応札を認める案を示した。資料1
- 電気事業法第66条の13第1項に基づき、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改訂を経済産業大臣に建議する案を提示した。改訂項目の詳細は別添の新旧対照表に示すとしており、建議・改訂とも決定前である。資料2
- 供給区域が一つの経済産業局管内にあり、ガス使用者が100万人以下の一般ガス事業について、託送供給約款の認可等に係る委員会意見事務を局長に委任する案を示した。処理後、翌月10日までに関係書類の写しを委員会事務局へ提出する案である。資料3
前回からの変化
- 4月15日のパブリックコメント前の火力入札ガイドライン改訂案から、意見募集（4月20日～5月20日、7通）を経た修正案へ進み、旧供給区域外需要にのみ使う電気は入札不要と明記した。資料1
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この回の資料と要約
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火力電源入札ガイドラインの改訂案の建議について
- パブリックコメント7通を踏まえ、旧供給区域外の需要にのみ供給する火力電源は入札不要とする修正案を明記し、経済産業大臣への建議を検討する段階である。 - 経過措置料金の適正性確保を目的に、みなし小売電気事業者が新設・増設・リプレース電源から調達する場合は原則入札とし、建設者発意など所定の例外を設ける案である。 - 電源建設者発意の例外には、みなし小売電気事業者の計画・資金面の関与がなく、建設者が供給先や条件を主体的に決めることなど全条件の充足が必要である。 - 上限価格の柔軟化、募集前の専門会合審議、系統増強費用等を入札評価から除外することなども改訂案に含まれる。
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「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改訂に関する建議について
- 電力・ガス取引監視等委員会委員長は、火力電源入札指針の改訂を経済産業大臣に建議する案を示している。 - 改訂の理由は、2014年法律第72号の施行による事業類型の見直しと、過去の入札で競争性向上などの課題が明らかになったことである。 - 改訂の具体的内容は別添の新旧対照表に示すとされ、本資料は指針改訂の決定ではなく建議案である。
- 3
一般ガス導管事業に係る託送供給約款の認可等の事前申請に関する経済産業局長への事務委任について
- 対象は、供給区域が一つの経済産業局の管轄内にあり、ガス使用者が100万人以下の一般ガス事業に係る託送供給約款の認可等である。 - 委員会の意見に係る事務を各経済産業局長へ委任する案であり、資料時点では検討事項である。 - 地域の事実認定に関する局の知見を生かし、地域特性を踏まえた判断と事務の効率化を図るとしている。 - 委員会の指導監督の下、局は案件を随時報告し、処理後の関係書類は翌月10日までに事務局へ提出する案である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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