第6回環境整備ワーキング・グループ（書面審議）合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

2024年5月24日開催公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

合成燃料のCI基準として、39.9g-CO₂eq/MJ以下とする最終案が示された。

事務局最終案は、原料製造から燃料燃焼までを算定範囲とし、ライフサイクルGHG排出量を39.9g-CO₂eq/MJ以下とするものである。ガソリン基準88.74g-CO₂eq/MJから55％以上削減する水準である。資料1 資料2
55％削減は、国内のバイオエタノール基準とG7のSAFに関する「過半数削減」合意を参考に設定した案である。合成燃料の製造コストがバイオ燃料より高いことも、削減率を同等にする理由として示された。資料2
EUのRFNBO基準は70％以上削減であり、国内案より高い。資料は、再エネを製油所近接で確保しにくく、海外製造・輸入も想定する日本の事情を差の理由として挙げ、国際基準の見直しで各国事情への配慮を働きかける必要性を示した。資料2
適用は商用化目標である2030年代前半以降を想定する一方、水素社会推進法による支援を先行して受ける案件には直ちに適用する案である。資料1 資料2
ベースラインまたは削減率を見直す正当な理由が生じた場合は見直しを検討し、世界のCI水準や技術動向を踏まえて基準のあり方を継続検討する方針である。見直し時期や将来の数値は確定していない。資料1 資料2

前回は30％削減、55〜60％削減、28.20g-CO₂/MJの複数案が未決論点だったが、今回はガソリン基準88.74g-CO₂eq/MJから55％以上削減し、39.9g-CO₂eq/MJ以下とする事務局最終案に一本化された。資料1 資料2
前回は水素・CO₂の由来や再エネ電力要件、普及期間の緩和措置が未決論点だった。今回は基準案の適用時期を商用化後とし、水素社会推進法の支援を先行して受ける案件には直ちに適用する扱いが示された。資料1 資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

1
合成燃料におけるCI 値の基準について（事務局最終案）
- 事務局の最終案は、合成燃料のライフサイクルGHG排出量を39.9g-CO₂eq/MJ以下とするものであり、資料は案への意見を求めている。 - 算定範囲は原料製造から燃料燃焼までで、ガソリン基準88.74g-CO₂eq/MJをベースラインに55％以上の削減を求める。 - 基準は商用化目標である2030年代前半以降の適用を想定するが、水素社会推進法の支援を先行して受ける案件には直ちに適用する案である。 - 算定のベースラインや削減率を見直す正当な理由が生じた場合は、見直しを検討する。
要約を読む配信元のPDF
2
合成燃料におけるCI 値の基準について
- 合成燃料のCI値基準案は、ライフサイクルGHG排出量39.9g-CO₂eq/MJ以下、すなわちガソリン基準値から55％以上削減する水準である。 - 算定対象は原料製造から燃料燃焼までで、ベースラインには国内告示のガソリン値88.74g-CO₂eq/MJを用いる。 - 基準は商用化を想定する2030年代前半以降に適用し、水素社会推進法の支援を先行して受ける案件には直ちに適用する案である。 - 世界のCI水準や技術動向、正当な見直し理由を踏まえ、削減率やCI値基準を継続的に検討する方針である。
要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。