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電力広域的運営推進委員会 ・ コスト等検証小委員会

第34回 コスト等検証小委員会

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この回のダイジェスト

第34回は、工事費変動の年次報告案と各工事の増額確認状況を示した。

この回で示されたこと

  • 2023年度第4四半期から、広域系統整備計画の工事費変動を年1回報告する運用とし、初回は2024年5月頃、対象は東京中部間連系設備・東北東京間連系線・北海道本州間連系設備の3計画とする想定である。個別工事件名の工事費推移、フェーズ2検証状況、契約完了比率などを示す案である。資料3
  • 東北電力NWは東北東京間連系線の工事費を、2020年5月検証時の1,493億円から320億円増の1,813億円と見込むと報告した。増額内容は未検証であり、広域機関は9月20日に単価・数量の根拠や変更理由、交渉記録・契約書類の報告を求めた。資料4資料1
  • 東北東京間連系線の主な増額要因として、詳細調査、新しい鉄塔設計標準への対応、大雨による土砂災害を踏まえた仮設道路仕様の見直し、市況高騰が示された。事業者は調達方法や仕様見直し、契約交渉による低減を進めるとしている。資料1
  • 東京PG・中部PGの東清水線新設、新富士変電所増設、静岡変電所増設の3件は、工事費増額の一報を受け、内訳・推移や増額要因、コスト低減策などを今後確認する進め方について意見を求めた。具体的な増額額や対策の決定は示されていない。資料4資料2
  • 佐久間東幹線(山線)他増強工事は、3月検証時の概算1,430億円と将来リスク発現時の試算1,534億円を示したが、9月末時点の報告額は本文で空欄であり、最新総額・増加幅は特定できない。増額を把握した場合は速やかに広域機関へ報告し、事案に応じて委員会に諮る扱いである。資料5
  • 東北東京間連系線の検証に実務的知見を得るため、送電工事の専門知識を持つ一般送配電事業者から委員長指名で2名を追加し、今回の増額検証に限って参加させる。資料1

前回からの変化

  • 東京中部間連系設備の3工事は前回の増額要因確認段階から、東清水線・新富士変電所・静岡変電所について内訳や推移を確認し、要因と低減策の検証の進め方を議論する段階に進んだ。ただし具体額・対策は未確定である。資料4資料2
  • 東北東京間連系線について、前回要約に記載のなかった工事費増額が東北電力NWから報告された。2020年5月検証時の1,493億円に対し320億円増の1,813億円見込みで、機関の詳細確認はこれからである。資料4資料1
  • 佐久間東幹線(山線)他増強工事は、前回の原因分析・再発防止策の確認から、6~10月の発注分を踏まえた工事費状況の継続確認に進んだ。ただし今回資料本文に9月末額がなく、総額や増加幅は比較できない。資料5

今後の予定・残った論点

  • 東北電力NWの回答を受け、事務局が東北東京間連系線の増額工事内容を確認し、次回以降に適宜審議する。資料4資料1
  • 東京中部間連系設備の3工事について、件名別の増額要因、コスト低減、調達プロセス、事業者の管理体制を確認する。資料2
  • 工事費変動の年次報告について、2023年度第4四半期の報告に向けて内容・運用を検討する。資料3
  • 電源開発NWのコスト低減策の進捗を継続確認する。資料5

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    東北東京間連系線に係る広域系統整備計画における工事費増額について(報告)

    - 東北東京間連系線の東北電力NW工事分は、工事費が1,493億円から1,813億円へ320億円増える見込みとの事業者報告があったが、機関による確認は未了である。 - 増額要因として、詳細調査、新鉄塔設計標準や仮設道路仕様への対応、市況高騰が挙げられている。同社は追加のコスト低減に努めるとしている。 - 当機関は9月20日、単価・数量の根拠、工事内容変更の理由、施工業者との交渉記録・契約書類の報告を要求した。 - 回答後に事務局が内容を確認して委員会で審議する予定であり、今回の検証に限り送電工事の専門家2名を委員に追加した。

  2. 2

    東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画における東清水線新設工事・新富士変電所増設(東京PG)静岡変電所増設(中部PG)に係る工事費増額の確認について

    - 東京中部間連系設備の東清水線、新富士変電所、静岡変電所の3件で工事費増額の一報があり、増額要因と対応策の確認が始まっている。 - 本資料は内訳・推移の確認項目と今後の検証観点を整理し、委員の意見を求める段階である。 - 具体的な金額や増額率、検証結果、対策は提示本文から確認できず、個別工事費などは一部マスキングされている。

  3. 3

    広域系統整備計画における 工事費変動状況の把握について(報告)

    - 工事費変動状況を年1回、第4四半期の四半期報告で把握する運用が決まり、2023年度第4四半期から開始する。 - 対象は東京中部間連系設備、東北東京間連系線、北海道本州間連系設備の3計画で、初回報告は2024年5月頃の予定である。 - 個別工事件名ごとの工事費の計画時・報告時の差、検証状況、契約完了比率などを報告する想定である。 - 既存の速やかな増額報告を補完する仕組みであり、機微情報を含むため委員会報告は一部非公開とする想定である。

  4. 4

    本日の検証について

    - 2023年度は東京中部間連系設備の工事費増額確認を継続し、佐久間東幹線他の状況も報告する。 - 東北NWから東北東京間連系線の工事費増額(約300億円超)の報告があり、単価・数量の根拠を求めている。 - 東北東京間連系線の増額内容は回答受領後に確認し、次回以降の委員会で検証する予定である。 - 計画上、東北東京間連系線は運用容量を573万kWから1,028万kWへ増強し、2027年11月完了予定である。

  5. 5

    東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画 佐久間東幹線(山線)他増強工事における工事費の状況について

    - 佐久間東幹線(山線)他増強工事の6~10月発注分を確認したが、9月末時点の概算工事費と3月時点からの増加額は本文で空欄である。 - 3月検証時の概算工事費は1,430億円、想定リスク発現時の試算は1,534億円であり、後者は9月末の確定額ではない。 - 想定リスクによる増額が将来リスク試算額内なら事前承認は必須としないが、速やかな広域機関への報告と、案件に応じたコスト小委への諮問が必要である。 - 電源開発NWはコスト低減策を継続し、委員会が進捗を確認する方針である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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