第33回 コスト等検証小委員会

この回の資料と要約

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   本日の検証について

   - 2023年度は、東京中部間連系設備の3工事について、検証済み案件の増額内容を確認する段階である。 - 佐久間東幹線等の事象について、電源開発送変電ネットワークから6月16日に原因分析・再発防止等の報告があり、その内容を確認する。 - 北斗今別直流幹線の検証を進め、佐久間東幹線等は必要に応じ継続確認する予定である。 - 参考計画では、東京中部間の運用容量を210万kWから300万kW、北海道本州間を90万kWから120万kWへ増強し、個別設備の目標時期を2027年度としている。

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   「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」 静岡変電所変圧器他設置工事に係る工事費の増額について

   - 静岡変電所変圧器増設工事は、主要設備の価格交渉後も2021年6月の報告額より8.2億円増となる契約予定である。 - 主要材料の価格上昇が増額の主因であり、今後発注分にも資材・労務費の上昇を見込むほか、給電システム改修費を試算している。 - 中部PGの3工事全体は、物価上昇リスク込みで565.0億円の見込みで、実施案より68.7億円減となる。 - 静岡工事は2025年1月着工、2027年3月運開の予定であり、費用額や仕様の一部は未確定またはマスキングされている。

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   資料2 「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」における各工事件名の増額について (2399KB)

   - 東京中部間連系設備の3工事件名で増額報告があり、具体的な要因は今後確認する段階である。 - 東京PGの2件はコスト小委時点から22.4億円増、中部PGの3件は71.3億円減であり、東京・中部合計は計画記載の概略工事費を下回る。 - 新富士・静岡変電所の主要設備は共同調達後に契約交渉中で、遅延のおそれがある場合、コスト低減を前提に各社の責任で契約手続きを進めることを事務局は妨げない考えである。 - 事務局が増額要因とコスト低減策を個別確認し、計画全体の扱いは委員会と国が連携して今後検討する提案である。

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   電気事業法第28条の40第１項第６号の規定に基づく電気供給事業者に対する指導について（報告）

   - 電源開発NWは、佐久間東幹線（山線）他増強工事の費用増額について、設計・発注・管理の不備を原因とする分析と改善策を広域機関へ報告した。 - 増額には、複雑な地形や作業環境対応による仮設備・運搬費の増加、調査結果や業界動向の反映不足、予報発注の精査不足が関係した。 - 改善策として、概算費用の比較検討、発注前の情報確認と競争入札原則の徹底、本店主導の月次費用管理・情報共有を進める方針であり、手引書等への反映は2023年度末を目途とする。 - 約40億円のコスト低減策と約10億円の将来増額抑制を進める方針である。鉄塔基数のさらなる削減は2023年5月末時点で検討中である。

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