第41回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   2020年度向け調整力公募に向けた課題整理について

   - 2020年度の電源Ⅰ´広域調達は、落札容量と同量の連系線容量を確保し、上限には広域機関の運用容量考慮後の値を用いる整理である。 - 域外応札は、調達費削減効果が連系線確保によるコスト増を上回る場合に限り落札対象とする。 - 直流設備の制約を踏まえ、交流迂回ルートを優先し、直流設備以外の調達は隣接エリア間に限る案が示された。 - 電源Ⅰ-ａは従来の算定方法を継続する提案で、募集量は多くのエリアで7.0％、東京5.2％、北陸6.0％、関西5.8％、沖縄57MWである。

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   ２０２０年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について（案）

   - 2020年度向け公募案では、沖縄以外の電源Ⅰ必要量を原則H3需要の7％とし、不足時は電源Ⅱの事前予約を活用する整理である。 - 電源Ⅰ´は厳気象時の供給力確保を目的とし、需要抑制も含めて夏季・冬季別に算定する案である。計画外停止率2.6％、稀頻度リスク分H3需要の1％などを反映する。 - 夏季・冬季の供給力差や東3エリアへの域外供給力移動を考慮し、算定値の大きい季節を必要量とする。沖縄は単独系統として別の条件を適用する。 - 電源Ⅰ´の域外調達では同量の連系線容量を確保し、調達コスト削減が容量確保によるコスト増を上回る場合に落札する案である。

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   確率論的必要供給予備力算定手法（EUE算定）について

   - 容量市場に向けたEUE基準の算定案として、必要供給力を春季・秋季は平年H3需要の108%、夏季・冬季は111%とし、EUE評価では持続的需要変動分1%を除く110%相当を用いる提案が示された。 - 厳気象対応分の再試算は夏季384万kW、冬季419万kWであり、冬季必要量は従来試算より減少してH3需要の108%程度となる整理である。 - 太陽光出力と需要には季節等による相関があり、評価への反映が提案された一方、太陽光と風力の相関の扱いは継続検討である。 - 揚水のkW価値は、同一の供給信頼度を満たす揚水あり・なしの系統電源必要量の差で評価する案であり、次回以降に各評価とEUE基準の算定結果を提示する予定である。

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   2019年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について

   - 2019年度冬季の電源入札等について、北海道を含めSTEP2へ進む必要はないとする提案である。 - 北海道は厳寒H1需要最大542万kWを想定し、154万kWの電源脱落時も需給対策により予備率3.6～4.3%を確保する見通しである。 - 全国の稀頻度リスク分は平年H3需要の1%を必要供給力とする整理が確認され、北海道では地震時実績の154万kW脱落を当面の評価条件とする。 - 北海道の設備再発防止策の実施状況を踏まえ、必要に応じて脱落想定を見直すとしている。

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   2019年度春季における電源Ⅰ´の発動実績について（報告）

   - 2019年度春季の電源Ⅰ´は、低気温による高需要で需給ひっ迫が懸念された東京エリアにおいて、4月10日に1回発動した。 - 指令量は16～19時の29万kWで、期間電力量ベースの達成率は174％であった。 - 発動後の18～19時の需給実績は需要4,313万kW、供給力4,521万kW、予備率4.8％であり、需給ひっ迫融通は行われなかった。 - 2019年度の電源Ⅰ´確保量合計は203.0万kW、発動は7月10日現在で1回である。

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