この回のダイジェスト
2020年度向け公募の必要量案を具体化し、EUE算定の方式と未決課題を整理した回である。
この回で示されたこと
- 2020年度の電源Ⅰは各エリアのH3需要の7％を基本とする案である。高需要時の上げ調整力は9エリア平均でH3需要の7.2～10.0％となる一方、電源Ⅱ余力の共用状況を踏まえ、7％から増やす必要があるとは言えないと整理した。資料1
- 電源Ⅰ´必要量には、厳気象H1需要から需要減少率を控除して予備率3％を加算し、火力計画外停止率2.6％と稀頻度リスク分のH3需要1％を反映する案である。2020年度向け需要減少率は、東3エリアで夏季2.47％・冬季2.64％、中西6エリアで夏季2.6％・冬季2.64％とする案である。資料1
- 電源Ⅰ´は、過去10年で最も厳しい気象並みの需要時に平均的な電源トラブルや一定程度を上回る供給力低下が起きても、特別な節電要請や計画停電に至らないための確保手段とする案である。数時間の発動や回数制限のあるネガワット等も公募対象に含める。資料1
- エリア外の電源Ⅰ´調達について、2019年度向け公募価格や連系線利用実績を用い、従来の2018年度最小空容量を超える調達の費用削減効果と市場影響を試算する方針を示した。上限値は未確定である。資料1
- 供給予備力の確率論的評価では、年間停電量の期待値を需要1kWあたりで示すEUEを指標とし、1年8,760時間・1万回のモンテカルロ評価を行う算定方式を整理した。エリア間応援は連系線制約内で不足率を同率化する考え方だが、エリア別必要量の算定方法は継続課題である。資料2
- EUE算定では、再エネを火力代替kW価値で評価する提案や、上池水位を考慮した揚水の火力代替価値の検討が示された。EUE基準値は未確定であり、平年H3需要の110％・111％を対象に停電量期待値・停電コストを検討し、各数値を当年度上期中に算定することが提案された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2020年度向け調整力公募に向けた課題整理について
- 2020年度向け公募では、電源Ⅰを当面H3需要の7％とし、不足時は必要に応じて電源Ⅱ事前予約を活用する案である。 - 高需要時の上げ調整力分析は9エリア平均でH3需要の7.2～10.0％だったが、電源Ⅰを7％から増やす必要があるとまでは言えないとの整理である。 - 電源Ⅰ´は計画外停止率2.6％、稀頻度リスク分H3需要の1％、不等時性、夏季・冬季の供給力差を反映して算定する案である。 - 電源Ⅰ´のエリア外調達上限は未確定であり、調達費用の低減効果と卸電力市場への影響を比較して引き続き検討する。
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確率論的必要供給予備力算定手法（EUE算定）について
- 必要供給予備力の今後の信頼度指標は、全国・各エリアで同一基準とする「需要1kWあたりのEUE」とする整理である。 - 算定は需要・供給力の確率変動を1万回のモンテカルロ試行で評価し、エリア間応援は全エリアの不足率を同率にする方式を基本とするが、エリア別予備力の算定方法は継続課題である。 - 再エネは火力代替kW価値として年間・各月評価を行う提案であり、揚水は上池水位のkWh制約を反映する方法を検討中である。 - EUE基準値は厳気象・稀頻度リスクを加味した供給力水準をもとに具体化し、供給計画等への展開と算定精度の確認を進める予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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