第42回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   確率論的必要供給予備力算定手法（EUE算定）について

   - EUE基準値は、春・秋7%、夏・冬10%の季節別予備率を基に約770万kWh/年、需要1kW当たり0.048kWh/kW・年と試算され、供給信頼度基準とする案が示された。確定ではない。 - 再エネの各月kW価値は季節差が大きく、太陽光は夏、水力は春から夏、風力は冬に高い。各月評価は試算済みだが、容量市場向け年間評価は今後の検討である。 - 揚水は上池水量の制約と実運用を踏まえた評価方法が未確定であり、次回にEUE算定の前提と容量市場のリクワイアメント・アセスメントを検討する案である。 - 再エネ評価の供給計画・需給検証への展開と、EUE算定の正確性確認も今後の課題である。

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   容量市場における需給ひっ迫時の対応について

   - 容量市場の需給ひっ迫判定は、分断時にブロック単位で算定する広域予備率を用い、8％未満の見込みを基準とする案である。判定用予備力には起動済み電源の余力と調整力を含め、バランス停止機は含めない。 - 前週に起動準備を促し、前日以降は30分単位で再判定する提案である。前週判定は当面、TSOの需要想定と発電計画を使う案Ⅱを用いる。 - まず計画停止の変更やバランス停止機の起動を促し、なお予備率が基準未満なら発動指令電源を発動する。発動基準8％未満は過去実績上、年間12回・継続3時間の要件内に収まる見通しである。 - ペナルティの年間想定時間Zは30時間とする提案である。判定手順やインバランス料金との整合、急な需給悪化時のペナルティ判断などは未確定の検討事項である。

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   火力発電設備等の周波数調整機能の具備について

   - 火力発電の周波数調整機能を新設・リプレース時に要件化する提案は、調整力の維持と過度な負担の回避の観点から概ね妥当とする案であり、委員会の決定ではない。 - 対象案は沖縄を除き100MW以上、沖縄は35MW以上で、既設設備への遡及適用はしない。 - 地域資源バイオマスを除く混焼バイオマスは火力と同等に扱い、その他のバイオマス等は個別協議とする案である。 - 要件は系統連系技術要件への反映を想定し、資料ではガイドライン改正と早ければ2020年4月の適用に向けた手続が見込まれている。

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