第6回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   ７月までのデータ分析結果について

   - 実需給で必要な調整力の検討に向け、残余需要ピーク時の予測誤差と時間内変動を4～7月分、エリア別に集計した報告であり、必要量の決定ではない。 - 非正規分布を考慮し、＋2σ・＋3σ相当値は平均と標準偏差からではなく、実績範囲内の97.73・99.87パーセンタイル値で算出している。 - 残余需要予測誤差はエリア・月で差があり、例として7月は九州送配電で＋2σ相当7.6％、四国では6月に送配電10.5％である。時間内変動の＋2σ相当値は各エリアで概ね0.6～2.4％である。 - 自家消費分を除く現行予測と含める方式の双方に課題があり、予測精度向上は今後の検討課題とされた。残余需要誤差の算定値は両方式で同じとの事務局整理である。

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   検討スケジュールについて

   - 需給バランス評価、供給予備力の基準・必要量、電源入札等の検討開始要否を平成28年度に段階的に審議する日程案であり、変更の可能性がある。 - 平成29年度分の調整力公募は準備から公募、契約へ進む計画で、電源Ⅰ必要量の値は第4四半期に決定する予定である。 - 厳気象・大規模災害などの稀頻度リスク対応は審議を開始し、以降も随時検討する。 - マージンは5区分で検討し、北本の一部は現状維持または廃止方針確認済み、FCや東北東京間などは継続検討・審議予定である。

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   委員会への諮問事項の変更について

   - 委員会への諮問事項（3）を、需給バランスの評価・検証、需給変動リスク分析、電源入札等の検討開始の必要性に関する検討へ変更する。予備力・調整力と連系線マージンの項目は維持する。 - 今後の需給検証は、旧一般電気事業者に限らず新規参入者を含むエリア全体を対象とする案である。 - 検証を広域機関へ移し、電力基本政策小委員会が結果の妥当性と需給対策方針を審議する案である。政府の夏季・冬季対策の決定は従来の検討会合が担う。 - 今夏の需給実績は従来どおり旧一般電気事業者を対象とし、コストや温室効果ガス排出への影響等は経済産業省事務局が整理する。

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   確率論的手法による必要供給予備力の検討について

   - 平成28年度供給計画に基づく試算では、LOLEを9エリア一律とする場合、適正予備力は合計1,000万～1,350万kW（予備率6.3～8.6%）と算定された。事務局はエリア別に異なる予備率を設定する案を示したが、決定事項ではない。 - エリア間応援には「空容量＋マージン」を使う案が示され、実需給断面のマージンを除く場合より適正予備力の試算範囲は低くなる。マージンの扱いも審議対象である。 - LOLPは不足時間を反映しにくいとされ、LOLEと需要1kW当たりのEUEでは合計の適正予備力に大差がなかった一方、エリア別の配分は異なった。 - 北本1極停止時は北海道の必要予備率が4.2%から10.3%に上昇する試算であり、事務局はこれを予備率への大幅な上乗せではなく、需給変動リスクの一つとして扱う案を提示した。

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   電源Ⅰの必要量の考え方について（前回委員会の続き）

   - 電源Ⅰは、供給予備力よりエリア内の上げ調整力必要量が大きい場合、その調整力必要量まで確保する案が提示されたが、委員会の確定決定ではない。 - ９エリア一律の信頼度試算でも必要予備率はエリアごとに異なり、一部で従来目安の７％を下回る。予測誤差による未活用供給力は現時点で特段控除せず、１時間内変動の影響は分析後に扱いを議論する。 - Ａ＞Ｂとなるエリアの電源Ⅰは、容量メカニズム導入までの暫定案として調整力分のみ確保する案１が提案されたが、他エリアで供給力不足を招く懸念が残る。 - 公募ではエリア内確保を前提とし、エリア外調達と連系線ルール、電源Ⅰ´の算定方法は別途検討事項である。

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