第12回 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

1. 1

   合成メタン（e-methane）利用に係る研究・検討

   - 水素基本戦略は、IPHE方式に基づき、水素製造の排出量がWell to Production Gateで3.4kg-CO₂e/kg-H₂以下のものを低炭素水素とする基準を示している。 - 合成メタンにも炭素目標と算定方法を定めるべきか、資料は関係企業等による検討と協議会への報告を提案しており、基準は未決定である。 - 合成メタン利用のサプライチェーン全体・世界規模でのGHG削減効果について、科学的評価と国際発信が重要とされている。 - 各国の水素支援・認証基準は閾値、算定範囲、目的が異なり、資料記載の制度情報も今後変わり得る。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   天然ガスと合成メタン（e-methane）をめぐる状況について

   - 産業・民生部門のエネルギー消費では熱が62.0％を占め、高温熱など電化が難しい需要の脱炭素化が課題である。 - 合成メタンは既存のLNG・都市ガスインフラや需要設備を活用する選択肢であり、2030年に既存インフラへ1％注入する目標が掲げられている。 - 国内実証や米国からの輸入計画、革新的製造技術の開発が進むが、計画・開発段階であり、大量生産や実用化には2030年代以降を見込む。 - 価格差支援の法制度は成立し、注入目標に向けた規制設計とCO₂二重計上を避ける算定ルールは検討中である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   メタネーションに関する環境省の取組

   - SHK制度では、CO₂回収者の貢献とカーボンリサイクル製品利用者の削減価値を両立させる排出カウント案を検討中であり、価値移転方法などは未決定である。 - 制度詳細を本年度も議論し、令和7年度報告（令和6年度実績）からの適用を目指す。 - 大阪市では、再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスからe-メタンを製造・利用する実証を進め、万博会場での実証も予定している。 - SHIFT事業の掲載例では、燃料転換によりCO₂排出量を約23％または約36％削減した。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   合成メタン（e-methane） の炭素集約度に関する検討について

   - CCR研究会は、2030年を目途とする低炭素e-methaneの炭素集約度基準案として、Well to Consumerで49.3g-CO₂/MJ LHVを提示した（試算・提案であり、決定とはされていない）。 - 算定はISO 14067に基づき、低炭素水素基準値3.4kg-CO₂/kg-H₂を適用し、液化・輸送・消費までを含む；ISO 6338-1 Annex Cの算定式では原料CO₂をマイナス計上する。 - 基準案は石炭112、重油94.2、天然ガス66g-CO₂/MJ LHVよりそれぞれ約6割、約5割、約3割低い試算である。 - 革新的メタネーション技術の進展と再エネ電力の普及を通じ、基準値をさらに下げることを目指す。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   第12回 メタネーション推進官民協議会：e-methaneの社会実装に向けた取り組み

   - e-methaneは既存のLNG・都市ガス網を活用し、海外製造、LNG受入基地製造、排出源でのオンサイト製造の3形態で社会実装を進める構想である。 - 都市ガス導管注入の目標は2030年1%、2050年90%で、期待CO₂削減量はそれぞれ約80万トン、約7,230万トンである。 - IHIは触媒・反応プロセスを核に設備大型化とオンサイト普及を推進し、国内初の導管注入実証や地域資源活用実証などを進めている。 - IHIはオンサイト事業者へのインセンティブ、大型化、海外展開への支援を提案している。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。