第13回 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   合成メタン（e-methane）をめぐる状況について

   - 合成メタン製造の国費負担上限額は55.5億円増額され297.7億円となり、革新的メタネーションは2030年の基盤技術確立、2040年代の大量生産技術実現を目指す。 - 2030年の合成メタン1％導入等に向け、高度化法の目標設定や託送料金制度の活用が示されているが、制度具体化・中長期の検討は継続中である。 - 排出価値の証明・移転と排出係数への反映方法が整理され、令和7年度報告（令和6年度実績）からの適用を目指す。合成メタンの炭素集約度基準は49.3g-CO₂e/MJである。 - 水素社会推進法は2024年10月23日に施行済みで、価格差・拠点整備支援を設けたが、事業計画の申請受付時期は今後公表予定である。

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   カーボンリサイクル燃料のカウントルールに関する検討について

   - SHK制度の見直し案では、原排出者と利用者の合意によりCR燃料の削減価値を移転し、価値を持つ者が基礎排出量から控除できる仕組みを示した。利用側が控除する場合、原排出者側は排出量を計上する扱いとなる。 - 価値移転は二重計上防止やトレーサビリティを確認できる証明を要し、契約書など証書以外の根拠資料も認める方針である。回収量と用途等は任意報告・公表の対象とする。 - 合成メタンをガス事業者の基礎排出係数に反映する案が示され、見直しと任意報告は令和7年度報告（令和6年度実績）からの適用を目指して法令・マニュアルを整備中である。 - 資料後半はSHK制度の実績とSHIFT事業を紹介する。SHKの2021年度報告排出量は日本の温室効果ガス総排出量の52.4%であり、SHIFTの令和7年度要求額は68億6,000万円である。

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   ReaCH4プロジェクトを中心とした e-methaneによるガスの脱炭素化の取り組み

   - 三菱商事など4社は、2030年度から年1億8,000万Nm³のe-methaneを供給する米国ReaCH4を開発中で、Pre-FEEDを完了しFEED開始を予定している。事業化に向け、原料調達・資金・販売の調整が続いている。 - 東京ガスは2050年カーボンニュートラルを掲げ、国内供給ガスのCN化率を2040年に5割とする目標を設定し、需要家から将来購入のLOIを多数受領している。 - 豪州・マレーシア・UAE等の供給案件、苫小牧の国内製造検討、ハイブリッドメタネーションとPEM水電解セルの技術開発を進めている。米国産バイオメタンは2024年3月に初輸入したが、拡大にはSHK制度の整備が必要としている。 - 事業者は、海外生産を考慮し為替・変動費リスクを抑えるコスト支援制度と、30年代のできるだけ早い実現に向けた早期の制度議論を要望している。

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   [e-methaneにおける取り組みの動向]

   - e-methaneは国内外で実証・製造計画が進み、小規模な導管注入実績から海外の年十万トン級計画まで、段階の異なる案件が並行している。 - 環境価値を導管網越しに移すクリーンガス証書制度が2024年度に始まり、10月末までに設備3件が認定、2件の証書が発行された。 - 国内ではSHK制度へのゼロエミ価値の位置付けが方針化され、国際CO₂カウントルールや導入促進策は整備・検討が続く段階である。 - 大阪・関西万博ではカーボンニュートラルガスの供給と、会場の生ごみ・再生可能電気・回収CO₂を用いたe-methane製造実証を予定している。

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   UBE三菱セメントのカーボンニュートラルに向けた取り組み：～セメントキルン排ガスを利用したメタネーションとキルンでのガス燃焼技術開発～

   - UBE三菱セメントは、熱源転換とCO₂回収・利用を組み合わせ、2030年に2013年比40％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指す。セメント排出の約60％は石灰石由来のプロセスCO₂である。 - 九州工場・黒崎地区の実証では、セメント排ガス由来CO₂から90％超のメタン濃度を確認し、液化炭酸ガスを使った場合と同等の結果を得た。商用化は今後の展開目標である。 - 宇部セメント工場では、2025年までに最大30％のアンモニア混焼実証を目指して準備中であり、達成実績ではない。 - 炭酸塩化技術の開発を進める一方、環境配慮型コンクリートでは一般品比約80％のCO₂削減を報告している。

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   中部圏におけるメタネーション地域連携について

   - アイシン・デンソー・東邦ガスは、地域工場のCO₂と地域資源由来水素からe-methaneを製造し、既存導管で供給する地域連携モデルを検討している。環境省FS事業に採択され、現在は事業化に向けた調査段階である。 - モデルは都市ガス工場で水素を製造し、車両輸送した地域CO₂と合成する構想であり、水素・再エネ調達の低コスト化や地域利用の拡大を評価する。 - 主要課題はCO₂運搬コスト、環境価値の帰属・証明、供給網全体の排出量評価である。工場の高温・大出力熱需要に適用しやすいe-methaneについて、個社実証も進んでいる。 - 事業者は、e-methane環境価値の国際的な評価ルールと、国内外の多様な供給網を対象とする中長期導入支援の検討を国に求めている。

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   国内外におけるメタンネーション導入に向けた取り組み：第13回メタンネーション推進官民協議会

   - 大阪ガスは、サバティエ方式の大規模化とバイオ・SOEC方式の開発を進め、2030年のe-メタン導入を目指している。 - 舞洲工場では2024年に毎時5m³、メタン濃度95％以上の製造を確認し、万博会場では製造・利用実証を計画している。 - 国内外の供給網候補は主にFS段階であり、米国中西部では年20万トン規模の案件がFEED準備段階にある。 - 国際ルール上の削減価値、輸出入時の証明・環境価値移転、託送と中長期制度の整備を政策課題として要望している。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。