この回のダイジェスト
戦略案で2040年の導入目標と需要・コスト試算を具体化し、導入支援策を示した。
この回で示されたこと
- 戦略案は、2025年度に20円/kWh、2030年度に14円/kWhを可能にする技術の確立と、2030年を待たないGW級生産体制を掲げる。2040年には自立化水準の10～14円/kWh以下を目指し、10円/kWhは大幅な研究開発によるコスト低減を前提とする。資料1
- 2040年の導入目標として国内約20GW、海外500GW以上を示し、国内は大幅なコスト低減時に約40GW以上となる可能性も付記した。海外需要の試算は、発電コスト14円/kWhで約479GW、10円/kWhで約1,196GWである。資料1
- 国内の潜在需要は、発電コスト20円/kWhで12GW、7円/kWhで44GWと試算した。これは設置可能箇所への導入を仮定した需要量で、実導入量ではない。別の経済性試算では、約16円/kWhまで低下後に一定規模の需要が立ち上がる。資料1
- 年産約1GWを想定する2040年の発電コストは、政策経費を含まず15円/kWh台半ばと試算した。設備費の習熟率を20%と仮定した場合、10円/kWhに必要な累積生産量は80GW強とする。いずれもメーカー見通し等に基づく試算である。資料1
- 投資支援では、最低でも2029年度までに年産300MW以上の体制を構築することを条件とし、海外展開・知財戦略と将来のGW級拡大計画も確認する方針である。GI基金での量産技術・実証支援、GXサプライチェーン構築支援事業へのフィルム型太陽電池・レーザー加工装置の追加も示した。資料1
- 公共部門や環境価値を重視する企業などを対象に、2025年度から導入支援を始めることを目指す。FIT/FIPの新設区分は、自立化の見込みや国民負担、予算支援との役割分担を踏まえて検討中である。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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次世代型太陽電池戦略（案）
- ペロブスカイト太陽電池を中核とする戦略案であり、2025年度20円/kWh、2030年度14円/kWhを可能にする技術確立と、2030年を待たないGW級生産を目指す。2040年の導入目標は国内約20GW、海外500GW以上である。 - 需要推計はコスト低下を前提とし、海外は2040年に14円/kWhで約479GW、10円/kWhで約1,196GWとなるが、いずれも実導入量ではなく条件付きの試算である。 - 量産投資、ヨウ素等を含む供給網、知財管理、国際標準化を進める一方、安全・耐久性・施工・リサイクルの課題解決を要する。 - 2025年度からの導入支援やFIT/FIP新設区分、政府施設の導入は検討段階であり、税制上の固定資産税軽減対象への追加は令和6年度改正で決定済みである。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会
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