第22回 水素・燃料電池戦略協議会

この回の資料と要約

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   カーボンニュートラル社会の実現に向けた旭化成の取組

   - 旭化成はFH2Rで世界最大級の単一ユニット水電解システムを設計・製作し、2019年11月に製造を開始、当初計画どおりの性能を確認した。 - 装置は最大2,000 Nm³/hを製造し、10 MW以下で運転、最小から最大出力へ20秒以下で応答する性能を示した。 - 一方、システム総コストはロードマップ目標を上回り、国内の水素需要も小さいため、電解槽の低コスト化、EPC企業や発電・鉄鋼・化学分野の需要家との連携が課題である。 - 水電解・CO₂回収・化学品合成を組み合わせた低炭素化と、実証成果を活用した海外インフラ展開を今後の方向性として示している。

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   企業ヒアリング：日立造船株式会社

   - 日立造船は水素・カーボンリサイクルを新規事業の柱とし、PtG事業化推進室を2021年4月に設置する計画を示した（1月から先行運用）。 - 水電解、CO₂回収、メタン化・精製を組み合わせ、水素・アンモニア・合成メタン市場を想定するが、資料の仕様値は実績ではない。 - 日本型PtGは系統に流さない再エネ余剰電力を水素転換し、欧州方針は系統全体の余剰電力を対象に需給調整と再エネ導入を進める構想である。 - 事業化課題として、再エネ・水素調達、技術実証、供給インフラ、制度設計、政策支援や規制見直しを挙げている。

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   2050年カーボンニュートラル実現のための KOBELCO水素関連の取り組み

   - KOBELCOは圧縮機、気化器、水電解装置、エンジニアリングを通じ、水素の製造・輸送・利用を支える機器を展開している。 - PEM水電解装置HHOGは国内外約200基の納入実績があり、標準化上限を2021年に100Nm³/hへ拡大した。 - 加古川製鉄所の実証では、HBIの高炉装入により高炉工程のCO₂排出量を従来比約20％削減できることを確認した。 - 地産地消型水素や規制緩和・支援制度は普及策として提示された提案・要望であり、政策決定事項ではない。

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   水素社会実現に向けた東レの取り組み

   - 東レは電解質膜・MEAなどを軸に、水素の製造から輸送・貯蔵、利用までを支える材料開発と実証を進めている。 - 10kW水電解開発機で1.71Vを確認し、2020年度NEDO最終目標を達成した。 - 山梨県米倉山で1.5MW級（最大2.3MW）PEM水電解を実証中であり、水素利用は資料時点で2021年度開始予定である。 - 電力トラッキング、再エネ関連負担の免除、海外連携・研究支援を国に要望し、水素導入目標として2030年最大300万t、2050年約2,000万tを掲げる。

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   2050カーボンニュートラルに向けた東芝の水素関連事業展開

   - 東芝はP2G・燃料電池・P2Cを、再エネ導入拡大と産業・運輸の脱炭素を支える水素関連技術として展開する構想である。 - 福島のP2G施設は2020年3月に実証開始済みで、定置用FCは市場投入済み。移動体FCは2025年上市、P2Cは2025年大型実証を目指す計画である。 - 普及に向け、FC・水素燃料の需要支援、国産CO₂フリー水素の供給環境整備、電解技術開発と輸出支援を提案している。 - これらは東芝による政策提案と事業計画であり、資料中の政策項目や目標が決定済みであるとは示されていない。

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   水素・燃料アンモニアサプライチェーン構築に向けた取り組み

   - 丸紅は、海外の大規模供給と国内の地産地消を組み合わせ、水素・燃料アンモニアの供給網構築と事業化を目指しているが、各案件の商用化は未確定である。 - 豪州褐炭由来水素、CO₂フリーアンモニア、富谷市・浪江町の地域供給、中国の副生水素活用を調査・実証中であり、2030年頃の商用化目標や2021年度以降の事業化目標が示されている。 - 事業化には設備・輸送コストの低減、需要開拓、CCUSの技術・資金支援が必要とされ、政府系金融機関等への支援を求めている。 - JOGMEC法等の整備、CO₂削減ルールの明確化、需要側の環境・電力制度上の位置付けを提案しているが、いずれも資料時点では要望・検討事項である。

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