この回のダイジェスト
算出条件を公表し、電制電源の定格出力継続と年度内の課題検討方針を示した。
この回で示されたこと
- 2021～2030年度の長期・年間計画に用いる運用容量算出条件を定めた。需要は最新の供給計画のH3を基準とし、供給計画にない断面の最大・最小需要は過去3年の実績から算定する。資料1
- 年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面で算出する。周波数維持の対象となる中部関西間・北陸関西間・中国九州間は60断面とする。資料1
- 周波数維持では中西地域の59.0Hz以下を避ける対策を今年度も反映し、FCのEPPS見込み量を60万kWとする。関西中国間・中国四国間・中国九州間の安定性検討用フリンジ量は、それぞれ30万kW・10万kW・22万kWと定めた。資料1
- 2020年度は広域調達に伴うΔkW確保枠・フリンジおよび系統特性定数の扱いと、東北東京間連系線で再エネ接続増加時の電制電源出力の織り込み方を検討し、12月の検討会で取りまとめる予定である。資料2
- 中国九州間連系線（中国向）の電制電源は、2020年度以降も定格出力で運用容量を算定する。毎年5月頃に、翌々日計画で運用容量が減少する事象の有無や発生条件を確認する方針である。資料3
前回からの変化
- 2021～2030年度の算出条件を公表し、前回「算出中」とされていたフリンジ量を関西中国間30万kW、中国四国間10万kW、中国九州間22万kWと定めた。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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連系線の運用容量算出における検討条件について (2021〜2030年度)
- OCCTOは2021～2030年度の連系線運用容量算出条件を公表した。意見募集では特段の意見がなく、運用容量は4制約要因の限度値の最小値で決まる。 - 需要は最新の供給計画を基準とし、計画にない断面は過去3年の実績から推計する。年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面で算出する。 - 中西地域の周波数対策を継続し、平常時は低下限度幅0.8Hz、設備1回線停止時は原則0.7Hzとする。中国九州間連系線の中国向き潮流限度値は夏季278万kW、冬季315万kWである。 - 検討条件は毎年5月末までに公表し、翌年度以降の長期・年間計画の運用容量は毎年2月末までに算出・公表する。
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運用容量算出における課題の検討について
- 2020年度は運用容量算出の中・長期的課題を検討するが、具体的な算出方法や対策は未決定である。 - 継続課題として、調整力の広域調達に伴うΔkW確保枠・フリンジ、調整力偏在時の系統特性定数の扱いを検討する。 - 新規課題として、東北エリアの再エネ接続量増加に伴う電制電源の出力減少を、東北東京間連系線の運用容量に織り込む方法を検討する。 - 結果は12月の検討会で取りまとめ、未完了の課題は次年度以降に継続する。
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年間・月間計画断面の運用容量算定における 電制電源の出力想定について
- 中国九州間連系線（中国向）の年間・月間計画では、電制電源を定格出力で見込む現行の算定方法を継続する。 - 2019年度の比較では、定格出力・最低出力のどちらの試算でも、翌々日計画の運用容量が年間計画を下回るケースはなかった。 - 定格出力で見込む方が翌々日計画との乖離は小さく、翌々日計画の決定要因は99.8%が中西低下限度であった。 - 今後は毎年5月頃、翌々日計画で運用容量が減少する事象の有無と発生条件を確認する。
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運用容量検討会
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