この回のダイジェスト
2021～2030年度の運用容量算出条件と一部設定値が示された。
この回で示されたこと
- 運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値のうち最小値で定める。広域機関は毎年5月末までに算出条件を公表し、算出結果を翌年2月末までに公表する方針である。資料1
- 年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面で算出する。作業時は連系線ごとに日単位で考慮し、周波数維持の検討では一部連系線を60断面とする。資料1
- 需要は最新の供給計画の年間最大3日平均（H3）を基準とし、電源計画・影響する作業停止計画・決定済みの広域系統整備計画を反映する。資料1
- 中西地域の周波数維持では、平常時の低下限度幅を0.8Hz、設備1回線停止時を0.7Hzとし、想定発電機解列量を限度値から控除する。FCのEPPS見込み量は60万kWとする。資料1
- 中国九州間連系線の中国向き潮流限度として、60Hz系統の同期・電圧安定性検討に夏季278万kW（3～11月）、冬季315万kW（12～2月）を用いる。資料1
- 同期・電圧安定性の限度値から控除するフリンジ量は、過去5年実績の最大3σ値を万kW単位に切り上げて設定する。資料記載の2019年度実績値は算出中である。資料1
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この回の資料と要約
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連系線の運用容量算出について（2021～2030年度）
- 2021～2030年度の連系線運用容量算出に向け、需要・電源・設備停止・故障想定などの検討条件を定める資料である。条件は毎年5月末までに公表し、運用容量は翌年2月末までに算出・公表する。 - 運用容量は熱容量等、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の限度値の最小値で決まり、需要は供給計画と過去3年の断面別実績を基に想定する。 - 年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面で算出し、周波数維持では需要傾向に応じ月を分割する場合がある。 - 周波数低下対策や中国九州間連系線の潮流限度（夏季278万kW、冬季315万kW）を示す一方、今回のフリンジ設定値は資料上「算出中」である。
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運用容量検討会
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