この回のダイジェスト
本四の容量拡大案、調整力偏在の影響評価、関中フェンス差分廃止案が示された。
この回で示されたこと
- 四国電力送配電は、本四連系線の2回線運用時の運用容量を120万kWから145万kWへ引き上げる案を提示した。1回線事故後は4時間以内に潮流を120万kWへ抑制する想定であり、拡大の影響評価を今後進める。資料1
- 本四の2回線事故（ルート断）時に電制量を確保するため、阿南紀北直流幹線のEPPSと再エネ出力制御システムを連係し、オンライン制御可能な特高連系再エネを30分以内に抑制する構想が示された。実現にはECSを組み合わせた新システムが必要であり、高圧以下の再エネは緊急時の抑制対象外とする案である。資料1
- 中部関西間連系線の試算では、関西の一次調整力3％を全量中部から調達する極端な偏在ケースで、周波数維持限度値は偏在なしの47～69％となった。同期安定性限度値への影響は少なく、電圧安定性は無効電力供給量が主な決定要因と整理された。資料2
- 関西電力送配電・中国電力ネットワークは、空容量確保のため、2021年度から翌々日断面以降の関中フェンス差分（通常310MW、西播東岡山線作業時180MW）設定を取りやめる方針案を示した。廃止後の運用容量超過回避は中国エリアの調整力を基本とし、不足時の隣接エリアからの相殺潮流や負担のあり方は今後具体化する。資料3
前回からの変化
- 調整力偏在時の系統特性定数の扱いは、前回の継続課題から、中部関西間連系線を対象にした極端な偏在ケースの数値試算へ進み、周波数維持限度値が偏在なしの47～69％となる結果が示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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本四連系線の運用容量拡大について
- 四国電力送配電は、本四連系線の2回線運用時容量を120万kWから145万kWへ引き上げる案を提示したが、拡大は未決定である。 - 根拠はOFケーブル区間の4時間容量145万kWであり、1回線事故後に4時間以内で潮流を連続容量の120万kWまで抑制する構想である。 - 2回線事故時は、再エネ出力制御中の電制量確保が課題となるため、EPPSと既存の再エネ出力制御システムの連係案が示された。 - 新システムの構築と容量拡大の影響評価を今後進める。
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調整力偏在による運用容量への影響
- 関西の一次調整力3％を全量中部から調達する試算では、2020年度平日昼間帯の周波数低下限度値は偏在なしの47～69％となった。 - 偏在による系統特性定数の低下が、運用容量に関わる限度値のうち周波数維持限度値に最も大きく影響した。 - 同期安定性限度値への影響は少なく、ガバナフリーは評価対象の電圧安定性限度値に影響しないとの整理である。 - 結果は需給調整市場検討小委員会事務局と共有し、追加論点は継続検討する。運用容量の変更決定ではない。
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関西中国間連系線フェンス差分の設定見直しの検討について
- 関西電力送配電・中国電力ネットワークは、空容量確保のため2021年度から翌々日断面以降の関中フェンス差分設定を取りやめる方針を示した。 - 2019年度の実績分析では、差分が大きい代表時間帯でも、差分を設定せずに運用容量超過を回避できたと評価された。 - 廃止後は中国エリアの調整力での回避を基本とし、不足時には隣接エリアからの相殺潮流を想定する。 - 相殺潮流の実施方法・負担や、上下調整力不足への対応は未具体化であり、広域機関を交えて今後検討する。
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運用容量検討会
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