経済産業省 ・ 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
商用化推進WG（第6回）・環境整備WG（第8回）合同会議 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
この回のダイジェスト
バイオエタノール導入目標と環境価値制度の検討手順が示された。
この回で示されたこと
- 2030年度までに一部地域で直接混合を含む最大E10の低炭素ガソリン供給を目指し、2030年代のできるだけ早期に乗用車新車販売のE20対応車比率100％、2040年度から最大E20供給の開始を追求する方針が示された。資料1
- エタノールの安定調達に向けた関係国との資源外交や国産化の可能性、直接混合設備・タンクの腐食や水分対策、E10超対応車の検証・新基準・型式登録が課題として挙げられた。資料1
- バイオエタノール導入のアクションプランは未策定である。商用化推進WGの下にタスクフォースを設け、2025年1～4月頃に取組項目等を調整し、5月頃の案の審議・公表を目指す手続が示された。資料1
- 次世代燃料の環境価値制度では、まず直接利用者のScope 1を対象とし、石油製品相当のバイオ燃料・合成燃料を横断的に扱う案が示された。Scope 3等は民間・業界の取組を中心とする案だが、荷主側の要請を踏まえ早期検討を求める意見も出た。資料2
- 環境価値の認証・移転手法としてIP、セグリゲート、マスバランス、ブックアンドクレーム、オフセットを比較し、追加負担、国際標準との整合、グリーンウォッシュ防止等を考慮して手法選択する論点が示された。制度は未決定である。資料2
- 2024年12月に環境価値認証・移転制度検討タスクフォースを設け、2025年1～3月頃に方向性と課題対応を整理し、3月頃に合同WG・審議会で審議する予定が示された。合成燃料では供給開始までにCO₂二重計上の控除確認の仕組みが必要とされた。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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自動車用燃料（ガソリン）へのバイオエタノールの導入拡大について：報告
- 経済産業省は、バイオ燃料と合成燃料を活用し、残存するガソリン需要の脱炭素化を目指す方針を示した。 - 目標は、2030年度までに最大E10の低炭素ガソリン供給開始、2030年代のできるだけ早期に新車販売のE20対応比率100％、2040年度から最大E20供給開始の追求である。 - エタノールは輸入主体で日本の自給率は0％とされ、安定調達・コスト、燃料基準と安全性、供給設備投資、対応車の普及が主な課題である。 - アクションプランは未策定であり、2025年1～4月頃にタスクフォースで具体策を調整し、同年5月頃の策定・公表を目指す。
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次世代燃料の環境価値認証・移転制度について
- 次世代燃料の環境価値認証・移転制度は未決定であり、2025年3月頃までに手法選択の方向性と実現課題を整理する方針である。 - 制度対象は、まず直接利用者のScope 1を中心に、石油製品に相当するバイオ燃料・合成燃料を横断して検討する案である。 - IP、セグリゲート、マスバランス、ブックアンドクレーム、オフセットを比較し、燃料の物理的連関、追加管理負担、実際の燃料製造を評価できるかが主な判断軸である。 - CO2削減価値の二重計上防止と証書等による移転確認が制度上の条件となり、タスクフォースが2025年1〜3月頃に検討を集中的に進める予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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