この回のダイジェスト
短工期対策は候補案の検討方針が示され、長期方針の評価論点と連系線要件の判定状況が報告された。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線の短工期対策は、希望量260.2万kWに対し運用容量の拡大効果が最大60万kWと見込まれ、全量には届かない。短工期では1回線故障時の熱容量が上限となる見込みである。資料2
- 設備対策のSTATCOM案は工期約5年、概算数百億円（約10万円/kW）で事業者希望と整合しにくいため、電源制限対象の拡大を中心に、既設275kV線路の併用も含めて運用対策を検討する案が示された。資料2
- 電源制限対象の拡大では、短工期対策を希望した電源を優先して遮断する案、対象線路に東京エリアの川内線を含める案が示された。リレー型を軸にしつつ、事前演算型装置の改造・早期運開も検討対象である。資料2
- 広域系統長期方針の設備形成は、系統利用の円滑化・低廉化、適切な信頼度、流通設備の健全性の3軸で検討する方向が示された。将来10～20年程度の潮流や設備更新情報をもとに課題を探る方針である。資料3
- 想定潮流に対する最小コスト対策を選ぶ従来手法には限界があり、潮流の不確実性を織り込む投資評価手法が必要ではないかと提起された。費用・便益の評価方法と投資判断・費用負担との整合は未決定の検討事項である。資料3
- 2015年実績、2016年度年間計画、2017～2024年度長期計画の確認で検討開始要件に適合した連系線は4件だった。いずれも既に第4回委員会で進め方を議論済みで、今回新たにプロセスを開始する対象はない。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について
- 2015年実績等の確認で要件適合となった連系線は北海道本州、東北東京、東京中部、中国九州の4件である。 - 4件はいずれも第4回委員会で進め方を議論済みで、今回新たに計画策定プロセスを開始する対象はない。 - 北海道本州・東京中部は増強予定、東北東京は事業者提起のプロセスで検討継続、中国九州は長期方針の検討を踏まえ今後決定する。 - 過去に増強に至らなかったプロセスがないため、事業者の増強ニーズ要件は現段階では対象外である。
- 2
東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて
- 東北東京間連系線の短工期対策希望量は260.2万kWだが、運用容量の拡大効果は最大60万kWと見込まれ、全希望量を満たせない見通しである。 - 対策は高額なSTATCOMより、電源制限対象の拡大を中心とする運用対策を検討する案であり、既設275kV線路の併用は潮流軽減策として検討する。 - 容量拡大に伴う負荷遮断・第三者電源制限などの信頼度リスク、希望事業者間の容量配分、関係事業者間の合意は未決定の検討課題である。 - 短工期対策は候補案の段階であり、費用・工期等を検討したうえで2016年10月に決定する予定である。
- 3
広域系統長期方針の策定について
- 広域連系系統の長期方針は、系統利用の円滑化・低廉化、適切な信頼度、流通設備の健全性の3軸で検討する方向である。 - 需要は2030年度に2013年度とほぼ同水準の見込みで、電源計画の不確実性や設備の遊休化、費用負担などが設備形成上の課題として挙げられている。 - 潮流の不確実性を踏まえた費用・便益評価の新手法が提起されたが、評価方法や費用負担との整合は未決定である。 - 海峡横断型の海外大規模送電設備を調査中であり、成果は国内の同種計画における仕様・工事費評価の参考とする予定である。
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広域系統整備委員会
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