この回のダイジェスト
短工期対策の実現性検討が続き、長期方針の中間報告案が示された。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線は、2021年度以降に常磐幹線南側の熱容量制約から約590万kWが限界と試算され、電源制限装置の対象拡大や275kVいわき幹線併用による容量拡大案が示された。いわき幹線併用案は電源制限と合わせ約605万kWまで拡大し得るが、信頼度・費用・工期の検討が続く。資料1
- 東北電力の応募意思と一般電気事業者としての応募資格が確認された。実施案の提出期限は2016年5月9日、評価は5～8月、決定は8月予定であり、短工期対策と広域系統整備計画は10月決定、12月公表の予定である。資料1
- 広域系統長期方針の中間報告案は、適切な信頼度、系統利用の円滑化・低廉化、流通設備の健全性確保の3軸を均衡させた設備形成・運用を「あるべき姿」とした。長期方針そのものの決定ではない。資料2
- 信頼度分析では、厳しい需給が長期間続く場合に北海道向けと九州から本州向けの連系線で容量制約の可能性が示された。広域運用の潮流シミュレーション結果は中間報告に含めず、前提条件やエリア内系統、増強費用の分析を継続する。資料2
- 将来潮流の不確実性に対応するため、複数シナリオを踏まえた設備形成の考え方と評価方法を検討する方針が示された。平成28年度中の長期方針策定を目指す。資料2
- 重要送電設備等指定制度や土地収用法上の事業認定の仕組みが説明され、需要拡大を伴わない設備拡充では、託送料金への影響や公益性の説明が課題となり得るとされた。資料2
前回からの変化
- 東北東京間連系線では、2021年度以降の常磐幹線南側の熱容量制約について、現行570万kWから約590万kWが限界との試算が示された。いわき幹線併用案と電源制限の組合せでは約605万kWまで拡大し得るが、実現性の精査は継続中である。資料1
- 東北東京間連系線の手続が進み、東北電力の応募意思と応募資格が確認された。提出期限、評価期間、決定予定時期も示されたが、実施案や事業実施主体の決定には至っていない。資料1
- 長期方針では、前回の3軸で検討する方向から、中間報告案として3軸を均衡させた設備形成・運用を「あるべき姿」とする案へ進んだ。複数シナリオによる設備形成の評価や、平成28年度中の策定目標も示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線に係る計画策定プロセスについて
- 東北東京間連系線の短工期対策は候補案の実現性検討段階であり、対策の決定には至っていない。 - 2021年度以降の運用容量570万kWに対し、常磐幹線の熱容量制約から現状系統での上限は約590万kWと試算される。 - いわき幹線併用は約15万kWの潮流軽減が見込まれるが、約70億円・4～5年の工事と、故障時に電源を即時遮断する高信頼度システムが課題である。 - 東北電力の応募資格は確認済みで、実施案の提出期限は2016年5月、実施案等の決定予定は8月である。
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広域系統長期方針の策定について
- 広域系統長期方針の中間報告案は、信頼度、系統利用の円滑化・低廉化、設備健全性の3軸を均衡させた設備形成・運用を基本方針案とするものである。 - 厳しい需給が長期間続く場合、北海道向けと九州から本州向けの連系線に容量制約の可能性が示されたが、潮流シミュレーション結果は前提や手法の課題があるため中間報告に含めず、継続検討とする。 - 電源・需要・再エネの不確実性を踏まえ、複数シナリオによる設備形成評価、費用・便益、実現性、設備増強以外の対策を今後検討する。 - 来年度に系統分析と増強費用を検討し、平成28年度中の長期方針策定を目指す計画である。
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広域系統整備委員会
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