この回のダイジェスト
東北東京間の応募量を更新し、FC費用配分案と長期方針の論点を示した回である。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線の取引拡大希望量は、参加継続の確認後、19発電所・5,073,010kWから13発電所・4,623,000kWへ減少し、基本要件の広域系統整備方策は変更しないとした。資料2
- 東北東京間の公募要領案に、やむを得ない計画変更時の費用精算、実施案の修正協議、他者設備への影響確認などを追記・修正する案を示した。実施案等の公募は平成28年1～5月、計画決定は同年10月の予定である。資料2
- 短工期対策は8社・10発電所が希望した。候補案や費用負担を検討し、恒久対策の広域系統整備計画と同じ平成28年10月に決定する予定であり、この時点では実施決定ではない。資料2
- 東京中部間連系設備（FC）の増強費用は、9エリアの需要按分、東西均等配分後の地域内需要按分、災害時の受電必要量按分の3案を示した。特定案や負担割合は未決定である。資料1
- 東京電力は12月2日、2020年度運用開始目標の東京中部間直流幹線について、回線数を双極2回線から双極1回線に変更する供給計画変更届を提出した。資料1
- 広域系統長期方針は、系統利用の円滑化・低廉化、適切な信頼度、流通設備の健全性の3軸で検討し、事務局は平成28年3月末を目途に中間報告する考えを示した。再エネ導入を支える調整力費用の回収や系統増強負担のルールも課題として挙げた。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて
- FC増強費用の負担割合は未決定であり、災害時の安定供給確保を主な受益として、需要按分など3案が示された。 - 受益評価は平時の予備力確保を前提にピーク需要（kW）で行う考え方であり、災害シナリオによる配分試算は需要按分案と同じ割合となる。 - 供給力・需要の想定により必要増強量の試算は異なり、震災実績を加味した検証では東西合計で少なくとも約300万kWが必要とされた。 - 東京中部間直流幹線は双極2回線から1回線へ変更する届出が提出された。FC300万kW超の必要性は現時点で明確でないが、他ルートの増強可能性は残る。
- 2
東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて
- 東北東京間連系線の取引拡大希望は、参加継続意思確認後に15社・19発電所の507.3万kWから11社・13発電所の462.3万kWへ変更されたが、基本要件の整備方策は変わらない。 - 公募要領案には、やむを得ない工期・工事費変更時の計画変更・損害賠償免責・費用精算や、他者設備への確認などを盛り込む案が示された。 - 8社・10発電所（260.2万kW）が短工期対策を希望したが、実施は未決定であり、恒久対策の実施案や費用と合わせて検討し、平成28年10月の決定を予定する。 - 恒久対策は平成28年1～5月に公募し、8月に実施案等、9月に費用負担割合、10月に広域系統整備計画を決定する予定である。
- 3
広域系統長期方針の策定について
- 広域系統長期方針は、系統利用の円滑化・低廉化、信頼度確保、設備健全性の3軸で検討中であり、2016年3月末を目途に中間報告する考えである。 - 潮流シミュレーションは調整力の費用負担など制度課題が解決済みの状態を前提とするため、前提と制約を明示し、エネルギーミックスへの予断を避ける必要がある。 - エリアを越えた再エネ調整には費用回収・連系線利用ルールが課題であり、地域間連系線の増強は10年単位・1,000億円規模となり得るため、一般負担への国民理解も論点である。 - 各エリアの系統は需要・電源配置に応じて高電圧化やループ化、連系強化を進めてきたが、震災前後の潮流図には具体的な比較値が本文で示されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。