第39回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力に関する動向と課題・論点

   - 燃料輸入リスクとDXによる電力需要増を背景に、資料は原子力を安定供給・脱炭素に資する電源と位置づけるが、安全確保をすべての活用の前提とする。 - 2024年6月時点で再稼働は12基、原子力の発電比率は2022年度5.5％である。政府は再稼働、既設炉の活用、廃炉決定済み原発敷地内での次世代革新炉建替えを進める方針だが、審査・地元理解等が条件である。 - GX脱炭素電源法は運転期間規律と高経年化対策を整備し、廃炉・使用済燃料・最終処分の制度対応も進める。六ヶ所再処理工場等の竣工や最終処分地の選定は未完了である。 - 福島の廃炉・復興、防災体制の改善、立地地域との対話、自主的安全性向上、国内サプライチェーンと人材の維持が、原子力活用を支える継続課題である。

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   核燃料サイクルの確立に向けた取組と今後の検討事項について

   - 核燃料サイクルは廃棄物の減容・有害度低減と資源利用を目的に推進する方針であり、最終処分は国が前面に立つ。軽水炉再処理の竣工目標は2024年度上期だが、審査・工事対応が続いている。 - 使用済燃料の貯蔵容量は2024年3月末で約81％を使用し、業界は2030年頃までに約6,000トンUの貯蔵対策を目指す。むつ中間貯蔵施設は2024年度第2四半期の事業開始見込みで、上関地点の設置は調査段階である。 - プルサーマルは2030年度までに少なくとも12基という目標に対し、実施は4基である。施設稼働初期にはプルトニウム保有量が一時微増する可能性があり、将来的な減少見通しが課題となる。 - 日本は濃縮ウランを全量海外調達していた（2022年末時点）。ウランを特定重要物資に指定し支援を検討中であり、再処理・貯蔵燃料の搬出先、プルトニウム管理、燃料供給網のあり方が審議事項である。

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