第38回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力政策に関する直近の動向と今後の取組

   - 2024年2月20日時点で再稼働済みは12基（稼働中10基）であり、女川2号機・島根2号機は地元理解表明済み、柏崎刈羽6・7号機の再稼働時期は未定である。 - 志賀原発では地震による設備被害があったが、安全機能に異常はなかったと規制委員会が説明し、事業者側は設備・運用・情報発信を検証する方針である。 - 原子力防災では屋内退避の基本方針を維持しつつ、対象範囲・期間や避難への切替え条件を今後検討する。自主的安全性向上も、組織の役割分担やリスク情報活用、社会への発信が今後の論点である。 - 投資環境と人材・サプライチェーンは課題が残り、需給ギャップの把握、ものづくり技能講座、他産業からの人材流入、企業支援を進める案が示されたが、制度変更や投資支援策の最終決定には至っていない。

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   放射性廃棄物対策に係る最近の取組状況

   - 寿都町・神恵内村の文献調査報告書案が2024年2月に提示され、評価基準への適合性を審議会が検討し始めた段階である。 - 報告書の縦覧・説明会は、丁寧な説明のため1か月以上設定できるよう、施行規則が2023年12月に改正・施行された。 - 国は全国行脚などの理解促進策を進め、文献調査に直結させない地域対話・発展ビジョン支援策を案として提示した。 - クリアランス金属の再利用拡大に向けた加工実証と、福井県の集中処理事業に関する技術的論点の整理が進行中である。

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   産業界における自律的継続的改善の取り組み

   - JANSIは目標設定・評価・支援を通じ、事業者の自主的・継続的な安全性向上とエクセレンス追求を促す仕組みを運用している。 - 資料は、再稼働プラントの計画外停止や国内全体の法令報告事象等が減少したと報告する一方、再稼働は12基でBWR未稼働のため現行戦略の評価は暫定的としている。 - 10年戦略改正では、改善姿勢の浸透、相互支援、劣化兆候の早期検知、長期停止プラントの再稼働やサイクル施設の安定操業等を方向性として掲げる。 - PMCMは2023年5月に本格運用を開始し、再稼働発電所へ順次適用予定であり、財産保険料率への評価反映も早期移行に向け準備中である。

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   次世代革新炉への投資や再稼働投資に関わる原子力事業環境面での課題

   - 次世代革新炉の新設・リプレースや既設原発の再稼働には、投資回収の予見可能性向上と、事業者の信用力だけに頼らない資金調達策が必要との提案である。 - 長期脱炭素電源オークションは原則20年間の固定費水準の容量収入を設けるが、固定費上振れ、廃炉費用、可変費未回収、建設中の資金負担などのリスクが残る。 - 既設原発の安全対策投資を第2回入札の対象に含める方向で検討中だが、対象範囲や上限価格は未決定である。 - 官民の役割・リスク分担、事業者の財務改善、建設期間中の収入策を検討し、2050年以降を見据えた原子力産業戦略と一貫した政策を求めている。

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   「第３８回原子力小委員会」に対する意見

   - 全国電力関連産業労働組合総連合は、電力政策を「安定供給最優先」へ修正し、安全確認済み原子力プラントの早期再稼働を進めるよう提案する。これは団体の意見であり、政府決定ではない。 - 長期の供給力見通しが不足しているとして、供給力管理の具体化と、電源種別・調整力を含むGX対応の検討を求める。 - 容量市場の継続的改善、原子力の費用回収・資金調達を支える制度措置、既設原子力の安全対策投資の長期脱炭素電源オークション対象化を提案する。 - 原子力産業の将来像を明確にし、政策検討で原子力の将来にわたる活用と人材・技術基盤の維持強化を具体化するよう求める。

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