第40回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力事業環境整備の海外事例：費用回収とファイナンスの課題への対応

   - 欧米の原子力新設では、CfDやRAB、需要家との長期契約などで収入を安定させ、需要家・投資家・政府が費用や資金調達のリスクを分担している。日本への適用可能性は別途検討事項である。 - 英国HPCのFIT-CfDは運転後35年の収入を確保した一方、リスクプレミアムで価格が高くなった。次期SZCでは建設中収入を含むRABモデルと政府50％出資が決定している。 - 米国はZEC、生産税控除、債務保証などで既設炉の早期閉鎖防止や再稼働を支援し、ベルギーは2基の運転延長策に合意したが、国家補助審査中である。 - 欧州には、事業者がバックエンド費用とリスクプレミアムを国に払い、将来の追加費用を国が負担する事例がある。

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   原子力の持続的かつ最大限の活用に向けて

   - 電気事業連合会は、需要増・脱炭素化・安全保障上のリスクを背景に、原子力を持続的かつ最大限活用すべき電源とし、既設炉の活用と次世代革新炉の開発・建設を求める。 - 新規制基準の許可取得は17基、再稼働は12基であり、事業者は審査支援や自主的安全性向上、長期運転・利用率向上の取り組みを進めている。 - 建設に約20年を要する一方、資料の試算では2040年度末までに60年に達する設備容量は358万kW、2050年度末までの累計は1,406万kWであり、早期着手が必要との主張である。 - 電事連は、投資回収の予見性・収益性と資金調達環境の整備を国に要望しているが、資料中に国の決定は示されていない。

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   革新軽水炉の取り組みについて

   - ATENAは、設備容量の減少見込みやサプライチェーン維持を背景に、原子力の継続活用に向け革新軽水炉の開発・導入を重要と整理しているが、事業者の新規建設表明は現時点でない。 - SRZ-1200では、既設炉の2系列から3系列への安全系強化、常設設備を基本とする重大事故対応、高性能蓄圧タンクやコアキャッチャなどを設計に取り入れている。 - 現行基準との関係で、常設SA設備、特重施設との統合、コアキャッチャが主な規制論点であり、ATENAは規制委員会との議論に向け詳細整理を進める予定である。 - SRZ-1200の導入決定や建設時期は資料に示されておらず、標準プラントは基本設計段階である。

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   審査基準について

   - 改正電気事業法に基づく運転延長審査基準の考え方を提案する資料であり、基準案は確定事項ではない。制度施行日は2025年6月6日である。 - 平和利用、規制処分の不存在、脱炭素と安定供給への貢献は法律の規定で判断可能とし、法令遵守・継続改善の態勢は社内規定等で確認する案である。 - 20年を超える延長分は、法律に列挙された他律的な停止期間の合計以下とする。事業者自身の行為が停止の原因と客観的に明らかな期間は、カウント除外の対象に含めない案である。 - 委員からは、基準の明瞭性・透明性・予見性、リスク管理の実態確認、除外期間の早期提示、政府による丁寧な説明などが求められた。

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   第40回 原子力小委員会に対する意見：原子力に関する事業環境整備について

   - 電力需要増、エネルギー安全保障、2050年CN達成に向け、既設炉の活用と次世代革新炉の建設を国の重要方針として示し、国民理解を得るべきとの意見である。 - 約20年の新設リードタイムと低下した費用回収の予見性に対応するため、投資回収・収益安定の仕組みを求め、マンカラ方式やEDFの方式、原子力向けゼロ・エミッション・クレジットを参考案として挙げる。 - 国の関与は安全性や立地地域の判断、事故時の賠償責任に関わるとし、英国RABモデルの政府による50％株式取得を例示する。 - 次世代革新炉の開発に向け、リスクに対応した規制・安全基準を先に示し、地震・津波や航空機衝突を含む重大事故への対応を国民に説明すべきとの意見である。

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