この回のダイジェスト
間接送電権取引の業務規程変更と東京瓦斯の供給区域縮小を審議した回である。
この回で示されたこと
- 間接送電権取引を2019年4月に開始するための業務規程変更案について、審査基準に適合するとし、経済産業大臣へ「認可することに異存がない」と回答する方針が示された。資料1資料2
- 開始時の商品は土曜から翌週金曜までの週間24時間商品であり、対象連系線は北本、東京中部FC、本四、阿南紀北、関門の5線とする案である。商品期間最終日の属する月の前々月20日以降に原則実施し、シングルプライスオークションで約定する。資料1資料2
- 買い約定量1kWh当たり0.01円の手数料を設定し、対象日のスポット取引決済と同時に決済する。預託金は、開始時点では導入を見送る方針である。資料1資料2
- 対象日の前日に連系線の運用容量、マージン、経過措置計画量等を確認し、必要な場合は会員等の保有量に応じて発行済み権利量を減少させる運用を規定する案である。資料1資料2
- 週間昼間・月間商品や対象連系線の追加・廃止は、事業者ニーズ、市場分断、連系線増強等を踏まえ、取引開始後も検討会で検討する論点として示された。資料1
- 東京瓦斯の小売託送供給約款について、千葉県富里市日吉倉の一部を供給区域表から除き、2019年5月1日に実施する変更案が示された。委員会から大臣へ認可に異存がない旨を回答する案である。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
卸電力取引所の業務規程変更認可申請について
- JEPXは2019年4月の間接送電権市場開始に向け業務規程の変更を申請し、事務局は審査基準への適合を確認した上で委員会に審査を求めている。 - 開始時は土曜から金曜までの週間24時間商品とし、値差が生じる蓋然性等を踏まえた5連系線を対象に、前々月にシングルプライスオークションを実施する。 - 手数料は買い約定量1kWh当たり0.01円で、決済はスポット取引と同時に行う一方、預託金は開始時点では導入しない。 - 発行量は運用容量等を基礎に調整し、商品形態や対象連系線の見直しは市場状況・事業者ニーズを踏まえて今後検討する。
- 2
卸電力取引所の業務規程変更認可申請について
- 日本卸電力取引所は、2019年4月開始の間接送電権取引に向けて業務規程変更を申請した。 - 審査基準に照らして適正と確認され、経済産業大臣へ認可に異存がない旨を回答する方針である。 - 商品は1週間単位で設定し、入札は原則として対象月の前々月20日以降に実施、シングルプライスオークションで約定する。 - 手数料は買い約定量1kWh当たり0.01円で、預託金は現時点で導入を見送る。
- 3
卸電力取引所の業務規程の変更の認可について
- 経済産業大臣が、卸電力取引所の業務規程変更の認可について委員会に意見を求めた資料である。 - 本文は諮問であり、認可決定ではない。 - 根拠は電気事業法第66条の11第1項第5号および第99条第1項である。 - 具体的な変更内容、委員会の意見、認可結果は本文に記載されていない。
- 4
託送供給約款の変更の認可について（減区申請）
- 東京瓦斯は、日本瓦斯との供給区域重複を解消するため、富里市日吉倉の一部を約款上の供給区域から減らす変更を申請した。 - 変更後の区域表は2019年5月1日実施予定である。 - 減少対象区域に東京瓦斯の導管から供給を受ける需要家はなく、他区域の需要家の負担増もないと審査された。 - 委員会は認可に異存なしとする回答案を示すが、大臣の認可決定は資料に記載されていない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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