この回のダイジェスト
全供給区域で経過措置料金を存続させる回答案が示された。
この回で示されたこと
- 指定・解除は需要家の選択行動、競争圧力、競争の持続性を総合評価する基準案である。資料2資料1
- 2020年4月時点では、東京・関西を含む全供給区域を指定し、低圧需要家向け経過措置料金を存続させる評価・回答案である。資料2資料1
- 東京・関西では有力で独立した競争者は各1者、その他の区域では該当する競争者が確認されず、いずれも競争圧力は不十分とされた。全区域で電源調達の公平性にも懸念が示された。資料1
- 料金撤廃後おおむね3年間、報告徴収などで料金・収益を監視し、地位濫用による不当な値上げ等に対応する案が示された。資料2資料1
- 卸市場の活性化、電源調達環境の改善、内部補助防止策の具体化、価格比較サイトなど需要家の選択基盤整備を進める方針が示された。資料2資料1
- 指定区域は概ね年1回再審査し、競争者の登場や切替え状況に顕著な進展があれば指定解除の審査対象とする考え方が示された。資料1
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この回の資料と要約
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みなし小売電気事業者による特定小売供給に係る指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準等について（回答）
- 専門会合は、2020年4月以降の経過措置料金について、東京電力・関西電力を含む全供給区域を指定することが適当との回答案をまとめた。大臣による指定決定そのものではない。 - 指定・解除は、需要家の切替え行動、十分な競争圧力、競争の持続性を低圧分野の直近状況から総合評価する。 - 全区域で競争圧力や電源調達の公平性に課題が残ると評価され、指定区域では解除判断まで料金規制を存続する提案である。 - 撤廃後おおむね3年間の地位濫用監視、卸市場・電源調達の改善、需要家の選択基盤整備、概ね年1回の再審査が提案された。
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経過措置に関する経済産業大臣の意見照会に対する回答について
- 回答案は、消費者等の状況、競争圧力、競争環境の持続性を総合判断し、使用者保護の必要性が特に高い区域を指定・存続対象とする。 - 2020年4月時点では、東京・関西を含むすべての供給区域で経過措置料金を存続させることが適当との評価である。 - 撤廃後も当面3年間程度、地位濫用を積極監視し、卸市場活性化や電源調達環境の改善、切替先選択の基盤整備を進める必要がある。 - 本資料は専門会合の取りまとめを踏まえた大臣回答案の審議資料であり、回答案の確定は示されていない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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