この回のダイジェスト
危機下の供給確保と資源・燃料網の強靱化策を提示した 資料2
この回で示されたこと
- 石油供給では、3月に民間備蓄15日分などの活用を決定し、5月から国家備蓄約20日分の放出を開始した。原油調達は5月に約6割、6月に約7割以上の目途が立ち、第三弾の放出は決定していない。資料2
- 資料1は、アジア諸国への金融支援に加え、中東依存度の低いLNG・LPGの供給や、ナフサ不足の日本とLPG不足のインドの連携を提案した。ガソリン補助金は、1リットル170円での価格維持から本来の激変緩和へ移行する案を示した。資料1
- ナフサ備蓄制度の復活・強化と輸入源の多角化、非中東原油の調達や調達オプション確保、受入れに必要な精製設備改造への支援が提案された。資料1
- LNGについて、タンクの空き容量や退役タンカーを使う備蓄と、民間再保険を確保できない場合に備える日本独自の再保険手段が提案された。資料2では、電力・ガス会社の在庫は約400万トンで、足元の需給影響はない一方、貯蔵能力の確保が課題とされた。資料1資料2
- 重要鉱物では、割高でも供給強靱性に資する調達先の選択や、国家備蓄を補完する民間備蓄制度の検討が提案された。次世代地熱のGI基金プロジェクトは事業費総額1,430億円、国費上限1,102億円で追加され、実証公募は2026年6月以降の予定とされた。資料1資料2
- 船舶輸送型CCSの強化、地下で水素を生成する「オレンジ水素」の先行的取組と法的枠組み整備が提案された。資料2では九十九里沖のCCS試掘を2026年4月に許可し、パイプラインCCS支援の中間とりまとめを今夏に予定するとした。資料1資料2
前回からの変化
- 前回はLNG在庫の引上げや独自再保険の具体策が未提示との意見があった。今回は、空きタンク・退役タンカーの活用と日本独自の再保険手段が提案されたが、実施決定ではない。資料1
- 前回は次世代地熱の商用化に向けた加速が求められていた。今回はGI基金の新規プロジェクトが追加され、事業費総額1,430億円、国費上限1,102億円と、2026年6月以降の実証公募予定が示された。資料2
- 前回はCCSが制度整備・実証に向け進行中とされていた。今回は九十九里沖の試掘が2026年4月に許可され、パイプラインCCSの支援策について今夏の中間とりまとめが予定された。資料2
- 前回は重要鉱物の依存低下策や民間備蓄制度の検討が求められていた。今回は、供給強靱性に資する多様な調達先の選択と、国家備蓄を補完する民間備蓄制度の検討が具体的に提案された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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資源燃料分科会提出メモ
- エネルギー危機への当面の対応として、日本の供給安定を前提にアジア諸国を支援し、ガソリン補助金を一律の価格維持から激変緩和へ移す案を示す。いずれも提案である。 - ナフサ備蓄の復活・強化、原油調達先の多角化と精製設備改造支援、LNG在庫と独自再保険の確保を提案する。 - 原油の多角化と並行して中東資源外交を続け、船舶輸送型CCSやオレンジ水素への取組も強化するよう求める。 - 重要鉱物では、産業界による多様な調達と、国家備蓄を補完する民間備蓄制度の検討を提案する。
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資源・燃料政策を巡る状況について
- 原油輸入の中東依存度は94％、ホルムズ依存度は93％。備蓄放出と代替調達を進め、5月は約6割、6月は約7割以上の調達に目途が立ったため、5月の第三弾放出は決定していない。 - 上流権益、輸送経路、備蓄、国内流通・SS網を組み合わせた供給網強化を進める。アジアとの備蓄・調達協力も掲げ、LNG貯蔵能力の強化は今後の検討課題である。 - 水素拠点2件を認定し、次世代型地熱のGI基金事業を決定した一方、天然水素の制度整備やCCSの支援設計は検討段階である。バイオ燃料は調達多角化を目指すが、原料輸出規制等のリスクがある。 - 重要鉱物は、鉱山から製錬・加工・リサイクルまでの供給網、国家備蓄、同志国との連携を強化する方針であり、各分野の具体策を次回分科会に向けて議論する。
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資源・燃料分科会
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