2025年度第6回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   2026～2035年度の連系線の運用容量（年間・長期）

   - 2026・2027年度の年間運用容量は、月別・時間帯別・平休日別に設定され、日別の具体値は系統情報サービスで確認する。単位は万kWで、作業時の最小値は【】で示される。 - 2027年度12月以降、東北東京間連系線の東北向きは658、東京向きは最大750（夜間帯）となる。関西中国間は両年度とも概ね440～485、関西四国間の四国向きは0である。 - 長期値では、北海道本州間の増強後容量を北海道向き120・東北向き100、東京中部間を2029年度以降両方向300とし、東北東京間の東京向きは2034年度に850へ段階的に増える計画である。 - 中部・関西フェンスは2030年度予定の連系線運開後600程度への拡大見込みだが、北陸フェンスの規模は未定であり、関西フェンスの算出条件も検討中である。

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   各連系線の運用容量 算出方法・結果

   - 資料前半では、連系線の運用容量を熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値から設定し、制約にならない項目は成立確認にとどめる方法を示す。直流設備の容量は北海道本州間90、東京中部間210、関西四国間140万kWである。 - 東北東京間は2027年11月の第二連系線運開後、東北向が658万kWとなり、長期値は東北向630、東京向760～850万kWの見通しである。北海道本州間・東京中部間も増強後の長期容量増加を見込む。 - 関西四国間の四国向き容量は2026～2035年度を通じて0万kWとされる。中地域交流ループでは2027年度に一部断面で周波数維持制約が現れ、2030年度以降の長期値は検討中である。 - 関西中国間の熱容量限度は季節別に556～652万kWで、潮流方向・季節・系統条件に応じた電圧安定性制約もある。要約対象は資料全162ページのうち先頭100ページである。

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   設備停止時の運用容量について

   - 設備停止時の運用容量は、熱容量・同期安定性・電圧安定性などの限度値の最小値で定め、設備構成や潮流方向、季節等の条件で変わる。 - 北海道本州間は北本60万kW、新北本30万kWが平常時の容量であり、停止条件によって縮小し、作業・試験時には短時間0万kWとなる場合がある。 - 東北東京間では接続変更・第二連系線運開の段階に応じて想定故障と算定対象が変わり、新福島の変圧器停止時には66kV直列機器の熱容量も考慮する。 - 中地域交流ループは線路1回線停止時もループ運用を基本とし、設備停止の影響を限度値から控除して容量を算定する。資料本文は全139ページのうち先頭100ページである。

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   関西四国間連系設備の運用容量見直しについて

   - 関西四国間連系設備では、潮流変動によるケーブル漏油を抑えつつ利用率を高めるため、2026年度以降の運用容量を見直す。今回の数値は事務局試算であり、最終決定前である。 - 過年度の潮流実績を発電機の運転計画等で補正し、月内の想定値から2σ値等を運用容量として設定する方式を採用する方針である。 - 試算では関西向き容量は2026年度に月別290～770MW、2027年度に140～900MWで、電源Aの停止期間などに応じて細分化する。四国向きは両年度とも0MWである。 - スポット約定が設定容量に届かない場合の融通や、融通を抑えるJEPX約定ロジックは検討案であり、関係者協議後に運用容量検討会で決定する。

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