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電力広域的運営推進委員会 ・ マージン検討会

2017年度第2回 マージン検討会

公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

東北東京間連系線のリスク時マージン値を訂正し、7月5日以降の条件別運用を示した。

この回で示されたこと

  • 2017年7月5日以降、暴風雪・台風等のリスクが顕在化した場合に限り、東北東京間連系線のマージンを設定する。翌々日分の要否は毎日13時頃に判断する方針である。資料1
  • 設定値は判定順に、A線がユニット送電となる作業等があれば45万kW、B線の発電機が全台並列なら42万kW、夏季以外は38万kW、夏季にC線の発電機が全台並列なら35万kW、それ以外の夏季は33万kWと訂正した。夏季は7月1日から9月14日までである。資料1
  • 翌々日分の判断時点で定期検査等による停止が明らかなユニットがなければ、対象線の発電機は全台並列とみなす。マージン開放後の再設定は必要に応じて判断する。資料1
  • 実需給断面の東北から東京向きマージンについて、予見可能なリスク上昇時②の下限を30万kWから33万kWに訂正した。通常時①の0~79万kWと、リスク時②の上限79万kWは変更しない。資料2
  • リスク上昇時②は、東京エリア内の想定送電線故障で複数電源が脱落した際の東北から東京への最大潮流と、通常時①の値を比較し、大きい方をマージンとする。資料2

前回からの変化

  • 前回示された一律45万kWからリスク時の条件別設定へ移る方針について、発電機運用の誤認を訂正し、42万・38万・35万・33万kWの条件と判定順を明確にした。前回の30万~45万kWという幅のうち、今回の条件別表では夏季のその他を33万kWとした。資料1
  • 実需給断面のリスク時②の下限は、前回の30万kWから33万kWへ訂正された。通常時の0~79万kWとリスク時の上限79万kWは前回から変更がない。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    東北東京間連系線のマージン設定値の訂正について

    - 東北東京間連系線のマージン設定値と判定条件を訂正し、2017年7月5日以降に適用する。 - 暴風雪・台風等のリスクがある場合、条件に応じて45万、42万、38万、35万または33万kWを設定する。 - 夏季は7月1日~9月14日であり、リスクがない場合は設定しない。翌々日分は毎日13時頃に判断する。 - 訂正は発電機運用の誤考慮を修正したもので、判定時に停止が明らかなユニットがなければ全台並列とみなす。

  2. 2

    実需給断面における連系線マージンの値の訂正について

    - 東北東京間連系線の東北から東京向きマージン値について、資料は訂正を示している。 - 台風・暴風雪など予見可能なリスクが高まった場合の下限を、30万kWから33万kWへ訂正し、上限79万kWは維持する。 - 通常時の値は0~79万kWで変更なしである。 - リスク上昇時は、東京エリアの想定送電線故障で複数電源が脱落した際の最大潮流と、通常時の基準値の大きい方を確保する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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